電通問題をきっかけに、長時間労働が社会問題になっている。
政府も「働き方改革」で、問題解決に取り組んでいる。
労働時間を削れ、賃上げをしろ、特に中小企業にとっては、利益に大きく影響する頭の痛い問題である。
今は改善されているようだが、私が新入社員で入社した20数年前には、長時間労働は常態化していた。「時短」など言おうものなら、やる気の無い社員のレッテルを貼られた時代だ。
しかし時代は変わった。
生産年齢人口が減少し、働き手が不足している。今後ますます、人員確保の問題が大きくなることが予想される中で、「労務管理」「時間管理」ができない企業は、働き手からそっぽを向かれる。
では、経営者としてどのように取り組めば良いか。
一つは、問答無用で、時短する方法である。
例えば時間が来れば、電気を消すとか、ノー残業デーを作るとか。まず時短ありきで取り組む。その中で、業務に対する取り組み方を従業員が工夫し、結果的に時短が達成できる方法である。時間が限られれば、業務をやれる方法でやるしかない。はじめは、「できるはずがない」と、文句を言っていた従業員だが、やってみればできてしまった、という事例はある。
次に、従業員は時短し、結果できない業務を経営者や役員、幹部社員で代わりに行うという方法がある。
これは結局、業務量自体は減らないし、逆に幹部層が慣れていない業務を行うことで、時間自体は逆に増えるかもしれない（しかし残業代は発生しない）。
もう一つは、業務の流れを見直し、生産性を向上させることだ。
今まで慣習的にやってきたことで、時代から外れ無駄になっていることはないか。業務の中で自社の業績の儲け部分、逆に赤字部分は何か。この仕事のやり方はベストか。色々案を出してみる。
関係部署で話し合って無駄を洗い出して、改善策を検討し、業務の流れをこの際思い切って見直してみる。
時短、賃上げだからと言って、利益を下げるわけにはいかない。利益が下がり続けると事業継続が危ぶまれるからだ。
時短の流れ。確かにピンチではあるが、工夫をしてプラスに転じる。そうした取り組みが、経営者には求められるのではないだろうか。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
