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農業の行く方向を考えてみる④~企業の農業参入~

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農業の行く方向を考えてみる、第4回目は、企業の農業参入についてです。

企業の農業参入が増加しています。2009年の改正農地法の影響です。

改正により企業の農業参入は、法的に緩和されました。農地リース方式であれば、一般法人の参入は原則自由化されました。また、自治体の遊休農地賃借制度なども整備され、企業が農地を借りやすくなりました。結果、2009年から2012年までに農業参入した法人は、全国で1071社に達しました。改正前の5倍のペースです。

愛媛でもその動きが出ています。住友化学の農業参入や、ローソンファームの進出などです。特にローソンファームについては、県と提携を結び、愛媛での農業に本格的に参入してきています。現地の農業者や農業法人と合弁会社を立ち上げ、一定の資金を出資します。

農業者が栽培ノウハウや農作物を提供し、できた農作物はローソンがすべて買い取り、生鮮コンビニ「ストア100」などで販売します。いい農作物は作るが販路に課題を抱える農家と、生産者が栽培した顔の見える安全安心の農作物を調達したいローソンの思惑が合致した取り組みになっています。

TPPが本格的に稼働すると、零細な兼業農家は経営が難しくなり、農地を手放すことも増えてくるでしょう。そうした際、こららの企業が受け皿になり、農業規模の拡大が進んでいくような気がします。今後ますます企業の農業参入が、加速していくのではないでしょうか。

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