知財戦略として重要な特許や実用新案、商標権など、真似されないように事前に抑えておくことは大切なことです。
特許等の申請書、事業者が作成するのはとても困難です。この面倒な申請書の作成の手段は、自分で作成する以外に2種類の方法があります。
一つは民間の弁理士さんにお願いすること。費用はかかりますが、自分の選んだ弁理士さんにきめ細かなサービスを受けることができます。
もう一つは、各県の発明協会に相談する方法です。発明協会には、発明協会が登録している弁理士など専門家を無料で派遣してくれる「専門家派遣制度」があります。どちらの方法にも長短がありますが、上手く活用して経営力のアップに努めたいものですね。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
