最近、経営者の方とお話していて感じることがあります。
バブル崩壊後、生産年齢人口が減少し、また消費者の目も肥えてきていることから、簡単に自社の商品サービスが売れなくなってきています。
そうした状況中、経営者は、現状に対して閉塞感を持っているケースが多いように思います。このままでは徐々に売上が減少していくことは分かっており、新たな成長分野を開拓するなどの経営の革新が必要なことに薄々気づいてはいるが、日々の経営の忙しさに流され、手を打てないでいる。
まさしく世界的ベストセラー「7つの習慣」の考えで言うと、第2領域（緊急ではないが、とても重要な事）＝今後の成長分野を探して挑戦する等、に資源が配分できない状態です。
この課題を解決するため、「経営革新計画」の作成に挑戦してみてはいかがでしょうか。経営革新計画とは、各県が事業者の作成した中期事業計画（経営革新計画）を認定するものです。この計画を作成する過程では、今後の自社の進むべき事業の方向性が見えてきます。また文書化することで、今後の御社の指針となります。
当事務所では、そうした経営者の皆様と一緒になって、中小企業庁が推進している「経営革新計画」の作成支援業務を行っています。3か月から6カ月かけ、御社の経営の現状を分析し、今後どの分野に経営資源を配分し事業を進めていけばよいのか、この計画を作成することではっきりしてくると思います。ご要望があれば、まずはご一報ください。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
