今回の緊急経済対策には、民主党政権時に30億円規模まで落ち込んだ商店街関連にも多額の資金が投入されます。
私も商店街に事務所を構えているため、この分野は特に関心が高いです。
商店街まちづくり事業に200億円、地域商店街活性化事業に100億円、合計300億円が計上されています。今までの商店街関連補助金は、ほとんどが地元の商店街振興組合等に資金が落ちるようになっていました。そのため、商店街外から若くて意気のいい企業や若手が進出を試みようとしても、中々活用できませんでした。加えて我々が所属している南銀天街のように振興組合を立ち上げず、町内会が運営しているような任意組織も対象になりませんでした。
今回の制度は、商店街で何かしようとしている事業者や個人に柔軟に資金が行き渡るようにしてはどうでしょうか？今までは特定の商店街振興組合のみが補助金を活用して、結果活性化に繋がっていないような気がします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
