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コンサルとして緊急経済対策とどう向き合うか⑤~経営計画策定支援~

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今回の緊急経済対策で、もっとも我々民間のコンサルタントに関係が深い予算は、この「認定支援期間による経営計画策定支援」に計上された405億円です。

認定支援期間とは、経済産業省が認定した機関で、愛媛県でいえば現在、金融機関や商工会議所、税理士事務所などが認定されています。それらの認定機関が主導で作成する企業の経営改善計画書の作成に対して補助金がでるというものです。認定支援機関には個人でもなれるのです。ですから申請して認められれば、私でも認定支援機関になることができるのです。税理士や弁護士の”素が効いた”(素早いという意味です)方は、すでに申請して認定されています。愛媛県内の中小企業診断士は今のところ、誰も手を挙げていません。

愛媛県で活動している中小企業診断士が、まだ申請を挙げず、様子見をしているのは、理由があります。それは県内の独立系診断士は、普段金融機関や各市町村の商工会議所等の公的支援機関とアドバイザー登録をするなどして、連携して中小企業支援を行っているからです。自社や個人で手を挙げて認定支援機関になった場合、もともと連携しているそれらの支援機関との関係がどうなるのか不透明な部分があります。例えれば、卸売業が小売りに進出を検討した場合、もともとの顧客である小売業に配慮して進出を見合わせるといったイメージでしょうか。

各診断士の先生方、地元の公的な中小企業支援機関や金融機関と永年の信頼関係を築いてこられています。その関係を大事にされているのかもしれません。

とにもかくにも、この事業が出てくるということは、目前に迫った金融円滑化法終了を見越してのことです。経営改善計画を作成する動きが加速することは間違いありません。頭に入れておいた方がよさそうです。

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