私たちの生活に密着している小売業・・・。身近なようで案外知らないこともあります。今日から何回かに分けて、小売業の今後について私見ですが、予想してみたいと思います。第1回目の今日は、スーパーマーケットについてです。
スーパー業界は、今やイオンとイトーヨーカ堂の2強時代に完全に突入しました。2012年2月現在で、イオンがグループ売上5兆2061億円、営業利益1956億円、イトーヨーカ堂が属するセブン＆アイホールディングスが売上4兆7863億円、営業利益2920億円となっており、3番手以下は大きく引き離されています。
しかしながらこの2社は、ビジネスモデルが大きく異なっています。イオンがスーパー4割、商業施設開発2割、清掃・警備・クレジット2割とバランスよく営業利益を稼いでいるのに対して、セブン＆アイは、セブンイレブンと金融事業で営業利益の8割をたたき出す、コンビニ企業グループです。
特にイオンはМ＆Aを駆使し、規模を拡大させています。四国地方に目を向けると、イオンは年商3,000億円と地元大手企業であるマルナカを昨年買収しました。四国といえばマルナカとスーパーフジが2大スーパーです。一方のバックにガリバーがついたので、フジは今後大変な戦いが予想されます。
現在スーパーはＧＭＳ（総合スーパー）が好調です。しかしながら、このＧＭＳという形態もコスト高と旧態然とした店づくりや品ぞろえにより、今後苦戦が予想されます。このＧＭＳを脅かすのが、ユニクロ、ＡＢＣマート、各種ドラックストア、食品スーパーなどの専門店です。
専門店に比べて、商品や売り場の魅力に乏しいＧＭＳの強みは、ワンストップショッピングの利便性とＥＤＬＰ（エブリデー・ロープライス）です。近年ではＧＭＳはＥＤＬＰを実現するために、ＰＢ（プライベートブランド）の開発に余念がありません。
いすれにしても、今後スーパー業界では2強とその他の格差が広まっていくのではないでしょうか。そうした中、地元スーパーが生き残っていくには、地域に密着した戦略が必要となってくるでしょう。次回はコンビニエンスストアについてお話します。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
