四国エリアの地方銀行の業績が厳しくなっている原因として、前回、人口減少のよる地域の衰退の話をしました。
～マイナス金利政策とは～
今回は、日本銀行（以下日銀）が採用しているマイナス金利政策の影響についてお話しします。
銀行は、預金者から集めた余剰資金を、日銀の当座預金にプールしています。本来は貸付や投資に回されるべきですが、リスクがあるため、一部を日銀当座預金に入金し、預金利息をもらっています。
マイナス金利政策とは、「銀行が日本銀行の当座預金に、これから新規で預け入れる預金に対して銀行から手数料を取る」ということです。（だから、預金者から手数料をとるわけではありません。）
日銀の当初の狙いは、「銀行が、いつもなら当座預金に寝かせていたその資金を、中小企業貸付や、債権や株式に回すため、お金の周りが良くなり、その結果経済が活性化する事」です。
～マイナス金利で銀行が苦戦？～
2016年2月から開始されたこの政策、1年が経過しましたが、当初の思惑から少し外れて、銀行業績を苦しめています。
余剰資金を貸したくても、「資金をどんどん借りて新規投資をしよう」という前向き企業は、あまり多くありません。
少ない融資先を巡って、金利のダンピング競争が起こります。
そして、顧客先を訪問すると、「マイナス金利なんだから、金利を下げてよ！」と要請され、既存融資の金利下げを要望されます。
新聞報道によると、貸出金利利回りは、低下してるようです。
～不動産融資やカードローンの増加が、将来引き起こすこと～
企業の設備投資などの資金ニーズが少ないため、融資金は不動産融資やカードローンの過剰融資に流れています。
不動産融資やカードローンの残高は、過去最高水準らしいです。アパート建築業者と連携し相続税対策と組み合わせた「アパートローン」は、「入居率の悪化⇒融資返済の不能」として将来問題となるでしょう。カードローンの過剰債務も社会問題になるかもしれません。
このように、マイナス金利政策は、「融資ニーズの少ない中、優良先を巡って金利ダンピングを招いている」「既存融資先からは利下げを要請される⇒拒否すれば他の銀行で借り換えの脅威にさらされる」という状況を生み、四国エリアの地銀経営に影響を与えているのです。
次回は、異業種金融機関との競合について、お話ししますね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
