利益はどこへ消えた？黒字500万円でも現預金が減る7つの理由｜和田経営相談事務所｜愛媛県松山市の経営コンサルタント

「決算書では500万円の黒字なのに、通帳には100万円もない。利益はどこへ行ったのだろう？」

「借入金の返済や設備投資をしているが、それぞれいくら資金を使ったのか整理できていない」

「利益と現金の差を、自分の会社の数字で説明できるようになりたい」

愛媛を拠点に全国の企業を支援する和田経営相談事務所では、「黒字だから安心」「現金が減ったから悪い」と結論を急がず、会社ごとの資金の動きを確かめることを重視しています。この記事では、年商1億円・利益500万円の会社を例に、期首と期末の現預金をつなぎます。

利益500万円＋減価償却費450万円でも、預金は950万円増えるとは限らない

例の会社では、税引後当期純利益が500万円、当期の利益計算に含まれる減価償却費が450万円あります。まず、この2つを足します。

減価償却費は利益を減らしますが、計上時に同額の現金が出ていくわけではありません。そのため足し戻します。ただし、設備を買ったときの支払いは別にあります。減価償却を計上すると現金が生まれる、という意味ではありません。

ここから借入金の元金返済、設備代金の支払い、売掛金や在庫などの増減を確認します。利益から現金の動きへつなぐ際に、非資金損益や営業債権・債務の増減等を調整する考え方は、企業会計基準委員会のキャッシュ・フロー計算書の実務指針にも示されています。

計算例：黒字500万円でも現預金が80万円減る

先ほどの会社に、次の資金の動きがあったと仮定します。元金返済は月30万円、年間360万円。これに役員への返済や投資、運転資金の増減などを加えた説明用のモデルケースです。

950万円に対し、差し引く金額の合計は1,030万円。したがって、この条件では現預金が年間80万円減少します。期首の現預金が170万円なら、期末は90万円です。表の右列は年間増減の計算途中の値で、各月の通帳残高ではありません。

本例は現金・預金の合計を同じ範囲で比較する管理用の簡易表です。新規借入・資産売却・配当・為替変動などはなく、税金・利息の費用計上額と支払額の差、記載外の資産・負債の増減、減価償却以外の非資金損益もないものとします。在庫評価損や貸倒処理による残高変動も含みません。実際の会社では該当項目を追加・調整します。

お金の行き先を確かめる7つの項目

①銀行への元金返済：年間360万円

借入金の元金返済は負債を減らす取引で、損益計算書の費用には入りません。本例は月30万円×12か月＝360万円です。全金融機関の返済明細を集め、同じ決算期間の元金を合算します。

支払利息は通常、すでに利益の計算に含まれています。税引後利益から出発するこの表では、元金と利息の合計を引いて、利息を二重控除しないようにします。

返済負担の確認には、長期借入金返済余力の計算方法｜利益・減価償却費と年間返済額で確認をご覧ください。

②役員・親族への元金返済：年間100万円

会社が社長や親族から借りていたお金を返す場合も、元金返済は費用になりません。本例では会社の借入金を100万円返し、その分だけ現預金が減っています。

社長が個人ローンで調達して会社へ貸した場合も、会社から社長への返済と、社長から個人ローンの貸し手への返済は別の取引です。会社が個人の返済を直接負担してよいと決めつけず、契約・入出金・債務残高を確認します。

③設備投資：支払額300万円と償却費を分ける

設備を300万円で購入し、代金を全額支払ったなら、現金の支出は300万円です。一方、耐用年数10年・残存価額ゼロ・定額法で丸1年使用する単純な例では、その年の減価償却費は30万円になります。

本例の30万円は、先に足し戻した減価償却費450万円に含めています。450万円を足し戻した後は、設備の支払額300万円を引きます。償却費30万円をもう一度足したり、支出を270万円にしたりしません。

実際の償却額は資産の種類や使用開始時期等で変わります。仕組みは、【減価償却とは】中小企業経営者が知るべき仕組み・決算書の見方と設備投資への活用（2026年版）で解説しています。

④会社から役員への貸付：年間50万円

会社が社長へ50万円を貸した場合、会社の現預金が減り、役員貸付金が増えます。貸付時点では費用になりません。返済の約束や実行状況、事業資金への影響も確認します。

ただし、社長に渡ったお金をすべて貸付金にすればよいわけではありません。仮払経費、報酬、借入金の返済など、実態に応じた処理を税理士等と確認します。詳しくは、役員借入金と役員貸付金の違い｜決算書のどこを見る？勘定科目と見分け方をご覧ください。

⑤売掛金の増加：期首より100万円増えた

売上は計上されても、代金が未回収なら現金は入っていません。本例では売掛金が期首より100万円増えたため、利益から現金へつなぐ際に100万円を差し引きます。

売上の伸びによる通常の回収待ち、契約上の回収期間の長期化、支払期日を過ぎた滞留では対応が違います。取引先ごとの請求額・入金予定日・回収実績を確認しましょう。

⑥在庫の増加：期首より80万円増えた

商品を仕入れても、売れずに在庫として残る部分は、そのまま当期の売上原価になるわけではありません。代金の支払いが先行すると、資金は在庫に姿を変えて会社に残ります。本例では在庫の増加80万円を差し引き、仕入代金の未払いは次の買掛金で調整しています。

在庫増加だけで利益の水増しとは判断できません。受注や販売予定と照合し、滞留や価値の低下を調べます。在庫が多いとどうなる？棚卸資産の適正性・銀行評価と改善手順も参考になります。

⑦買掛金の減少：期首より40万円減った

以前の仕入代金を支払うと、現預金と買掛金が減ります。支払時に同じ仕入れをもう一度費用にするわけではありません。本例では、買掛金が期首から40万円減った影響を差し引いています。

仕入れた時点ですべて費用になるとも限りません。商品なら在庫を経て販売時の売上原価になるため、在庫と買掛金を合わせて確認します。なお、40万円は年間の支払総額ではなく、ここで調整する残高の減少額です。

自社の数字に置き換える3つの手順

1. 期間と資金の範囲をそろえる。期首・期末の全口座と手元現金、同じ期の損益計算書を用意します。一つの口座の減少を、会社全体の資金減少と取り違えないようにします。
2. 実際の取引と残高の増減を調べる。返済明細、固定資産台帳と支払記録、役員勘定の内訳、売掛金・在庫・買掛金の明細を照合します。借入残高の差だけでは、新規借入と返済を分けられません。
3. 計算結果を実際の現預金増減と合わせる。合わない分を推測で埋めず、税金の計上・支払時期、未払金、資産売却、リース元金、配当などの漏れや二重計上を確認します。

貸倒れや在庫評価損など、現金が動かず残高が減る取引にも注意が必要です。損失の調整と残高の調整を重ねて、資金が増えたように計算しないでください。自社の実態に合わせて項目を分け、計算根拠を残します。

年間の使い道が分かったら、月別の資金繰りへ

現預金が80万円減ったとしても、設備投資や予定どおりの返済と、回収遅延や滞留在庫では意味が違います。必要な投資を残しつつ、回収・在庫・返済のどこを見直すか判断します。

年間で資金が増えていても、入金前に給与や返済が重なる月には不足します。本例の期末90万円だけでも、年間を通じて支払いができたかは判断できません。今後の入出金を月別に並べ、必要に応じて日別でも確認します。

予定表へつなげる方法は、資金繰り表の作り方｜実績と予定をつなぐ5つの手順で説明しています。

• 原因の見分け方から確認したい方：黒字なのに現金がないのはなぜ？原因の見分け方と資金繰り改善策
• 日々の管理を改善したい方：キャッシュフロー経営の実践｜売掛金・在庫の回収可能性を見極める

AI経営参謀で、利益と現預金の差を整理する

お金の行き先を確かめ、次の投資に使える資金を見極める

「利益はどこへ消えたのか」という疑問は、利益と現金の差を一つずつ金額にすることで整理できます。返済や設備、回収待ちの資金まで確かめ、次の支払いや成長投資に使える現金を見極めましょう。

自社の数字を照合し、資金の使い道と今後の改善策を整理したい方は、和田経営相談事務所へご相談ください。支援内容は経営診断、担当者はプロフィール、過去の支援内容は企業支援実績で確認できます。

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