銀行融資を申し込む際に、自社で決めておきたいこと、準備しておきたいことがある。特に、①起業時で銀行取引を初めてする場合や、②設備投資、③新事業展開のため融資を受ける場合は、注意が必要だ。
これを準備しておかないと、後で「しまった！ちゃんと考えておいたらよかった」と後悔してしまう。融資契約が完了して、取引が始まってしまうと、いったん決めた融資条件の変更は、中々難しい。最初からきちんとこうしておきたい。何点か注意点を考えてみる。
①どこの銀行に申し込むか
都銀か、地方銀行か、信用金庫か、政府系か、自社の今後の経営の方向性にあった銀行を選ぶ必要がある。
②なぜ資金が必要か説明できるようにしておく（資金使途）
銀行が融資審査の際に重視するのは、「資金使途」。なぜその資金が必要か、表などでまとめておくこと。運転資金の場合なら、資金繰り表や仕入れ代金の明細など、設備資金の場合なら、見積書や契約書などがあれば、よりベターだ。
③借入形態、返済期間
短期資金なのか、長期資金なのか、また長期資金なら何年で返済できるのか（返済可能期間を知るためには、事業計画を作り、いくら返済財源がでるのか、把握しておく必要がある）。
④保証人についてのスタンス
保証人は自分だけか、それとも親兄弟を提供するのか、資力ある第3者を提供するのか。以前と違い、現在は保証人をあまりとらない傾向になっているので知っておいた方が良い。
⑤担保についてのスタンス
設備資金の場合は、対象資産が不動産（店舗や工場など）であれば、基本的に担保提供を求められる。運転資金の場合はどうするのか？自社のスタンスを決めておく。
⑥融資以外の取引をどうするのか
売上代金の振込指定、役職員取引、手形の決済、など融資以外の取引はどうしていくのか？銀行は融資取引だけではなく、色々な付帯取引を含めて、融資先と付き合いたいと考えている。
最後に、融資をぎりぎりで申し込まないこと。計画性のない会社は、敬遠される傾向にあるので。できれば遅くとも、必要時期の2か月前には申し込みたいものだ。
以上簡単であるが、銀行と融資取引をする際のチェックポイントについて、考えてみた。これらを事前に考えておかないと、銀行との融資交渉は、うまくいかない。仮に融資を受けられたとしても、融資取引が開始された後で、「こんなはずではなかった。失敗した！」と、自分自身が困ったことになってしまう。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
