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経営改善計画書作成のポイント⑧~支援について専門として決めていること~

経営改善計画書策定について、専門家として、お手伝いをするにあたり、決めていることがある。

まずは、前回もお話ししたが、「支援先の企業経営者と信頼関係を結べるかどうかが、重要」ということだ。経営改善計画策定、および策定後の実行フォローを通じて、長いお付き合いになる。経営者、支援者たるコンサル、どちらが上でも下でもない。お互いが対等な関係で、同じ目的(会社の業況改善)にタッグを組んでいかねばならない。お互いの信頼関係がなければうまくいかない。

私も一人で業務をやっている関係で、受けられる仕事の量も限られている。それなら信頼できる経営者と一緒に、同じ目的を目指して仕事をしたい。そのため仕事を受ける基準と受けない基準を決めている。特に大切なのは、依頼を受けない基準だ。

次に、経営改善計画書の品質、納期対応にこだわっている。経営改善計画書作成について「現状分析」にこだわり、遠回りしているようにみえるかもしれない。しかし、この現状分析の過程は、決しておろそかにできないことを経験を通じて確信している。また、納期対応については、契約当初に支援先経営者とスケジュール感を共有し、途中進捗を確認しながら、納期に間に合わせる。

経営改善計画書は、コンサルタントにとってある意味、作品のようなものだ(もちろん実現性を伴ったリアリティーの高いものである必要がある)。この作品は、同時に最高の販促ツールになる。出来が良ければ、これを見た取引銀行や一緒に作成した企業経営者から、紹介をいただく。しかし逆もまたしかり。出来が悪ければ散々な評判が立つ。だから、分かりやすいか、改善ポイントをついているか、実現性は高いか、など、出来栄えにこだわる。

以上8回に渡り、経営改善計画書作成のポイントについて、お話してきた。ご興味を持たれた方は、当事務所ホームページお問い合わせ欄、もしくは電話でお問い合わせいただきたい。

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