経営改善計画書策定について、専門家として、お手伝いをするにあたり、決めていることがある。
まずは、前回もお話ししたが、「支援先の企業経営者と信頼関係を結べるかどうかが、重要」ということだ。経営改善計画策定、および策定後の実行フォローを通じて、長いお付き合いになる。経営者、支援者たるコンサル、どちらが上でも下でもない。お互いが対等な関係で、同じ目的（会社の業況改善）にタッグを組んでいかねばならない。お互いの信頼関係がなければうまくいかない。
私も一人で業務をやっている関係で、受けられる仕事の量も限られている。それなら信頼できる経営者と一緒に、同じ目的を目指して仕事をしたい。そのため仕事を受ける基準と受けない基準を決めている。特に大切なのは、依頼を受けない基準だ。
次に、経営改善計画書の品質、納期対応にこだわっている。経営改善計画書作成について「現状分析」にこだわり、遠回りしているようにみえるかもしれない。しかし、この現状分析の過程は、決しておろそかにできないことを経験を通じて確信している。また、納期対応については、契約当初に支援先経営者とスケジュール感を共有し、途中進捗を確認しながら、納期に間に合わせる。
経営改善計画書は、コンサルタントにとってある意味、作品のようなものだ（もちろん実現性を伴ったリアリティーの高いものである必要がある）。この作品は、同時に最高の販促ツールになる。出来が良ければ、これを見た取引銀行や一緒に作成した企業経営者から、紹介をいただく。しかし逆もまたしかり。出来が悪ければ散々な評判が立つ。だから、分かりやすいか、改善ポイントをついているか、実現性は高いか、など、出来栄えにこだわる。
以上8回に渡り、経営改善計画書作成のポイントについて、お話してきた。ご興味を持たれた方は、当事務所ホームページお問い合わせ欄、もしくは電話でお問い合わせいただきたい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
