当事務所の主要業務に、経営計画策定支援業務がある。
成長企業からは、新規事業展開や中期計画に関する相談があり、お手伝いをする。
一方、業績が厳しい企業が作成する「経営改善計画書」の策定支援業務。こちらは過去5年で15社程度お手伝いしただろうか。
そのほとんどが、銀行からの依頼だ。銀行が中立機関を通じて案件を持ち込み、外部専門家として当事務所が対応することもあるが、それも結局は銀行からの要請と言える。そして専門家は、計画策定企業と銀行との間に立つ、第三者的役割を求められる。
計画策定期間は、3ヶ月～長ければ半年を超えることもある。その間我々専門家は、策定企業の経営者に対して、お手伝いをするパートナーとしての顔と、真剣勝負して厳しいことを言っていく顔、の2種類の対応が求められる。
計画が完成すると、関係者に集まってもらい、債権者会議を開く。計画に同意が得られると、3年程度の期間、モニタリング（事業計画の達成度の進捗確認）をすることが多い。
モニタリングの期間中に、事業者の経営改善計画に対する姿勢が見えてくる。
計画を常に手元に置き、しっかり守ろうして努力する経営者がいる。一方では、残念ながら「専門家が作った計画だから」、と人ごとのような感覚の経営者もいる。(このような経営者は、銀行が言うから仕方なく計画を作ったという気持ちが強い。例えとっかかりはそうでも、折角の再建チャンスなのに、もったいない！）。
結果にコミットしたのは、専門家ではなく、企業の経営者である。経営者が会議で債権者に「この計画を達成していくよう努めます。」と宣言したのだ。
どちらのタイプの経営者が会社再建を果たせるかは、明白だろう。
企業経営者にとっては、経営改善計画は、「作った後の実行」が、最も大切なのだ。（専門家は、実現可能性の高い、根拠ある計画策定支援が大切）。
確かに業界環境変化や、想定できない事柄も出てくることもある。それでも何とかしようと努力する姿勢は、必要だろう。
債権者である銀行は、経営者の計画実施の姿勢を見ている。厳しい業況の中でも真摯に努力し、約束を守ろうと頑張る経営者を、「応援したい」と思わないはずがない。
その姿勢が業績改善の可能性を高め、結果として企業の信用を向上させ、そして今後の銀行支援につながるのだ。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
