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起業に関する素朴な疑問②~なぜ商店街で起業者が減少しているのか~

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商店街で起業しているものとして、起業者支援を生業としているものとして、最近の商店街に起業者が減ってきているのは気になります。

行政は商店街を活性化しようと、旗を振っていますが効果はなく、どんどん起業者は店舗レスや郊外型に移転していると感じます。

新規出店するのは、喫茶やファーストフード、アミューズメント、コンビニなどの大手チェーン店ばかりです。そうでなければ、行政の事業による出店(地域活性化のコミュニティ施設など)です。なぜでしょうか?

理由の一つは、『家賃』にあると思います。地価はピーク時に比較して、1/10以下になったにも関わらず、家賃がそれほど下落していません。松山市の中心商店街では、1F1万5,000円前後が相場です。20坪借りたとして、月額30万円。事業を継続していくためには、家賃の10倍の売上が必要だと言われていますから、20坪で月間売上300万円を達成しなければなりません。これは起業者にとって高いハードルです。

行政には、空き店舗活用対策として、数か月程度の家賃保証支給制度がありますが、受給できる主体が、商店街振興組合に限られるなど、外からやってくる起業者では、使用できないのが現状です。

こうして商店街には、高止まりしている家賃の関係で、外からやってくる若い企業者が出店できず、結果として大手全国チェーン店や、高齢化した商店街のもともとの商業者などで運営されているのです。若い起業者を域外から呼び込み、商店街を活性化されるには、思い切った規制緩和(①有望な起業者には当初何か月かの家賃補助、②行政が空き店舗を借り、適正価格で値段を下げて賃貸する、など)が必要だと思います。

 

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