知財戦略として重要な特許や実用新案、商標権など、真似されないように事前に抑えておくことは大切なことです。
特許等の申請書、事業者が作成するのはとても困難です。この面倒な申請書の作成の手段は、自分で作成する以外に2種類の方法があります。
一つは民間の弁理士さんにお願いすること。費用はかかりますが、自分の選んだ弁理士さんにきめ細かなサービスを受けることができます。
もう一つは、各県の発明協会に相談する方法です。発明協会には、発明協会が登録している弁理士など専門家を無料で派遣してくれる「専門家派遣制度」があります。どちらの方法にも長短がありますが、上手く活用して経営力のアップに努めたいものですね。