当事務所では、事業計画を作るお手伝いをしている。
事業計画には、色々な種類のものがある。例えば、今後の事業の方向性を検討するために自社が作成する、「中期経営計画」。新事業展開や新商品販売のための「新事業展開事業計画」。業況が厳しくなってしまったことを銀行に説明し、金融支援をしてもらうために作る「経営改善計画」。災害が起こったときにどのような対応をするのか決めておく、災害リスク管理のための「事業継続計画（ＢＣＰ）」。その他にも経営が抱えている課題に応じて、色々な事業計画の種類があるだろう。
計画策定の過程において、私が大切だと思うのは、以下の2点。
①現状分析を正確に行う
中期経営計画や経営改善計画については、現在から過去にさかのぼり、当社の歴史背景から、今に至っている原因を分析する。過去の延長上に未来があるという考えから、歴史をかけて築いてきた社風や組織文化、経営者の意思決定の傾向などを、経営者と一緒に思い出していく。社歴上起こった出来事と決算数字を突き合わせてみると、「あの時あんなことがあったので、こういう業績になったのか。」と妙に納得できる。経営者は通常、現在が大切でまた業務も忙しいため、記憶に残っているのは、せいぜい直近の2～3年。これを決算書10年ほど遡ってみると、色々な事が見えてくる、そして気づく。この現状分析をしっかり行っていないと、ピントのあった経営計画は作れないと思う。
②計画策定のプロジェクトに誰を巻き込むか
経営者と2人で作ることも多いが、できれば後継者や幹部社員を巻き込むと、尚良いと思う。後継者がいれば、プロジェクトに参加させることで、「自社の歴史や、過去の財務内容、自社の経営上の強みや弱み、今後の方向性」などに触れることになるため、人材育成の貴重な機会になる。また古参や中堅の社員は、経営向上の良い意見を持ちながら、中々経営者に言えていないケースもあるため、こうした機会に前向きな意見を吸い上げることができる。そして何より、自分たちが関わった計画だから、しっかり取り組んでいこう！、と後継者や幹部社員に、当事者意識を持たせることができる。意識改革が期待できる。
上記2点に気をつけることで、①経営者が過去を振り返り、現状を正しく把握することで、今後の事業の方向性に気付くことができたり、②後継者や幹部社員の動機づけが高まったり、という効果が期待できる。
業績好調の経営者の中には、「経営は先行きが分からないものだから、事業計画を作らず、臨機応変に対応していく方が現実的だ。」と考える人も多い。それも一理あると思う。一方で、自分も経験しているが、今後の計画を策定して、それをベースに経営を進めていくことで、精神が落ち着き、地に足がついた経営ができるケースもあると思う。
当然経営環境は変化や想定外も多く、計画通りにいかないことも多いが、その際は、原因を分析し、改善し、また前に進んでいけばいいと思う。事業計画がなければ、何がどうなって、今に至っているのか（好調でも不調でも）分かりにくいと思う。
事業計画、一緒に作ってみませんか。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
