在庫をもつ業種に属している企業は多い。
小売業、卸売業、製造業、建設業・・・。その他多くの業界で在庫は発生する。
小売業であれば店頭や倉庫にあるまだ売れていない商品、製造業であれば製造途中の製品、建設業であれば未完成工事の工事原価、などだ。
在庫は、決算書の貸借対照表の流動資産の部、『棚卸資産』に記載されている。また損益計算書で、期末に残った在庫は、売上原価からマイナスカウントされる。
だから、在庫評価のやり方で、決算書の数値は変動する。在庫を多く見積もれば利益が増加し、厳しめに評価すれば、利益は減少する。
小売業であれば、入ってきた価格（仕入れ値）で在庫計上していることが多いと思う。
例えば、A商品＠10,000円のケース。
期の途中で入荷し、店頭において売れなければ、決算には、貸借対照表 棚卸資産10,000円。損益計算書は、期末棚卸高10,000円で売上原価からマイナスカウントされる。
次の年度。1年前に仕入れたこの商品、販売できずに前期と同じ処理。そうこうしているうちに、A商品の新たなモデルが販売され、この商品は塩づけになってしまった。
中小企業の場合、このような場合でも、在庫金額を10,000円で据え置いて、決算書に残していることが多い。
例えば、実際はこのA商品。市場価値で1/2になっていたら、1/3になっていたら。そもそも摩耗し、商品として売れなくなっていたら（評価はゼロ）。
こういう在庫処理が長年に渡り積み重なると、資産性のない棚卸資産が決算書に記載され、どんどん増加していくことになる。資産として計上されているから、利益は水増しされ、表面上は損失が発生しない。損失は発生しないが、資金化せず塩漬けになっているので、どんどん資金繰りは厳しくなる。
そして、売れない商品で、倉庫は一杯になる。保管経費は掛かるし、本来の会社の姿も見えづらくなる。
これを防ぐためには、「会社内で在庫処分のルールを決めておくこと」が対策として考えられる。何年経過すると損失処理するとか、破棄するとか、オークションで損切りするとか。社内でルール化しておくのだ。
在庫処分は、確かにつらい。決算数値もおいても、棚卸資産と期末棚卸高の減少を引き起こすため、利益は悪化する。
それでも本来の姿をしっかり確認していくことが、経営には必要だ。最低でも毎年一回は、在庫を時価で確認し、実勢価格として把握しておいた方が良い。
《記事のまとめ》
・在庫は、評価の仕方によって、利益を多くしたりすくなくしたりする。
・在庫評価を長年放置することで、実勢価格とかい離した評価額が決算書に残されているケースがある。
・在庫を適正に評価しないと、正しい経営判断ができなくなることがある。
・社内で在庫処分のルールを決め、最低1年に1回は時価額を把握しておきたい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
