今回は、経営改善計画書が専門家に持ち込まれるルートについて、お話したい。
一つ目のルートは、直接ルート。企業から直接作成の依頼（背景には銀行からの作成要望に応じたものが多い）があったり、逆に専門家から企業に提案したりするケース。専門家は、経営改善計画書に関するセミナーを開催し、作成企業を募集したり、クライアント企業に提案したりする。
二つ目のルートは、間接ルート。銀行から紹介されるケースで、特に、融資先企業のメインバンクからの依頼が主である。銀行は、融資先企業の中で経営改善計画が必要な企業をリストアップしており、専門家とマッチングすることがある。そうした経緯で、専門家である我々に声がかかることがあるのだ。
直接ルートで気をつけたいのは、銀行との連携だ。依頼企業の融資先銀行に、事前に経営改善計画を作成することを伝達しておき、作成過程においても随時、途中経過を報告するなど、しっかりとしたコミュニケーションを取っておく必要がある。これがないと、出来上がって提出した時に、銀行から理解を得られない経営改善計画書になり、作成企業は無駄にコンサルフィーを払うことになり、結果トラブルになることがある。
その分間接ルートは、銀行からの依頼であるだけ、「話が早い」部分もある。
いずれのケースも、一定要件を満たせば、経営改善計画書作成費が国の補助金の対象（必要資金の2/3以内＝最大200万円）になり、費用負担が軽減される。詳細は当事務所までご連絡いただきたい。
次回は、「経営改善計画作成の流れ」についてお話したい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
