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知的財産権とどう向き合うか②~特許権その使い方~

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今日は知的財産権、特に特許権についてお話したいと思います。

特許は、出願しても1年半公開されません。1年半はその特許が誰の目にもふれず、どんな特許なのか周りからは分かりません。そのことをうまく活用して事業展開することができます。特許出願番号はもらえるので、商品を「特許出願中」としてアピールして販売できます。出願費用は15,000円です。特許本来の使い方ではありませんが、商品のアピールポイントにはなります。

出願後、本格的に特許をとりにいく場合は、出願特許の審査請求をします。これは結構費用がかかります。出願手数料が118,000円+出願項の数×4,000円、それと専門的な作業になりますので、普通は弁理士さんに書類作成の代行を依頼し、手数料を数十万円支払います。

そして無事審査通過すると特許料を納付します。登録する年数にもよりますが、数千円~数万円かかります。当然審査で拒絶されることもあります。

弁理士さんはプロです。手数料を支払い依頼すれば、クライントの要望に応じて、見事な申請書を作成し、特許を取得してくれるはずです。しかし気に留めておきたいのは、その取得した特許が、ビジネスを行なううえで本当に有効に活用できるのかということです。もしかしたら申請の過程で、特許が取得できる狭い権利の範囲になっているかもしれません。もちろん弁理士さんは、クライアントのオファーどおりの仕事をしています。しかし、クライアントの本来の目的は特許の取得ではなく、「特許を取得したことによる商品のヒット」のはずです。特許はその手段。いつの間にか手段が目的化してしまっています。

このようなことにならないために、その特許申請は本当に有効かどうか、調べながら作業を進めたいものです。客観的に相談に乗ってもらえる機関として、愛媛県なら愛媛県発明協会があります。無料で親身に相談に乗ってくれます。

無料の公的機関の支援と有料の弁理士支援、状況に応じてうまく使い分けていくと良いと思います。次回は実用新案についてお話します。

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