昨日に引き続き創業補助金の話です。
中小企業庁のＨＰから募集要項を読んでいると越えねばならないハードルがあるようです。
①補助額2/3以外の1/3は金融機関から融資を受けなければいけない。
②厳密にいうと、事業完了後補助金後払いなので、事業期間中は全額立替払いが必要である
③認定支援機関（金融機関、コンサル会社、税理士等）と一緒に応募申込書（事業計画書）を作成する必要がある。協力してくれる認定支援機関が必要であり、認定支援機関が民間会社だと当然コンサルフィーが必要になる
④事業の採択には事業の独創性・実現可能性・収益性・継続性などが必要になる（こうした事業プランを認定支援機関に一緒に練りこんでいく必要がある）
こうしてみていくと、創業者にとって「金融機関の融資支援が得られるか」「頼りになる認定支援期間に巡り合えるか」がポイントになりそうです。
当事務所でも創業補助金に関する相談を受け付けております。お気軽にご一報ください。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
