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最近新聞紙上、テレビ、ネットなどでもＡＩ（人工知能）に関する話題をよく耳にします。
皆さんの会社では、今後ＡＩとの関りはどう予定されていますか？
さて、銀行業界でも「ＡＩをどう活用するか」、は大きな経営課題となっているようです。
銀行業界は今後、地域人口減少から発生する地域の衰退・顧客の減少、マイナス金利政策の影響による収益の低下、少子化による働き手の減少など、厳しい環境変化が予想されています。その課題を解決する一つの手段として、ＡＩが位置付けられているからです。
そのため、各銀行は、ＡＩを有効活用し、生産性を高めていこうと色々準備を進めています。そして生産性を高めることで、銀行員を減らそうとする動きが出ています。都銀などはいち早く人員削減を発表するなど、舵を切っていますね。銀行業界にとって一番大きな経費は人件費であり、コスト削減は待ったなしの状況だからです。
人員削減に加え今後予想されるのは、銀行間の合併や吸収による集約化です。単独で生き残りを模索する銀行についても、人口減少地区の店舗統廃合や支店撤退は避けられないのではないでしょうか。
この動きは、会社にとって長年付き合ってきた銀行や取引支店が変更になるかもしれない、ということでもあります。
最近私が銀行とＡＩの関係の中で、気になっているのが、「融資業務にＡＩが採用されつつある」ということです。
日経新聞の記事によると、三菱UFJ銀行が「創業期でもＡＩで融資する」とか、三井住友銀行が「財務の変調をＡＩで検知し、貸出提案をする」とか、ＡＩを活用した新たな融資活動を開始するようです。
都銀は、数年前、「決算書分析のみによる無担保無保証のビジネスローン」を中小企業に売りまくりました。金額は5,000万円前後が多かったと記憶しています。
そのビジネスローンの売り文句は、「決算書3期分を提出すれば、スピーディーに無担保融資が受けられること」でした。
しかし、提出される決算書で数値の粉飾が多く発生し、貸し倒れが多額になったなどの理由で、現在はビジネスローン推進は下火になった気がします。
その時と今度のＡＩ融資の違いは、ＡＩ融資が「口座の動き（入出金データ）を精査して融資判断を行う」ということです。
例えば、企業の入出金データをＡＩで分析し、
・優良企業との取引が安定的に伸びているかどうか、
・期日通り公共料金や各種税金、クレジット払いなどができているかどうか、
・預金増は、一過性でなく、売上高の積み上げによるものか、
・取引先数の増減はどうか、
などを自動判定し、融資提案につなげます。
現在の融資判定の中心である決算書分析は、できあがるまでに時間を要しタイムラグがあるため、出てきた数値は過去のものです。一方口座の入出金データは、タイムリーなものであり、現時点での企業の状態を映し出します。ですからＡＩ融資は、創業ステージなど、今まで銀行が融資しづらかった企業への資金提供が期待されているのです。
このようにまずは都銀からですが、地銀にもこの動きは波及すると予想します。銀行融資も新しい貸し出し形態が出てきているのです。
かつて（現状も）は、銀行員にとって融資業務は花形でした。銀行内でも融資に強い人材（新規でどんどん融資量を増やす）が、お客さん受けもよく、出世してきました。
しかし、近い将来融資判断をＡＩが代替できるようになります。人の目で判断すると、どうしても主観が入ります。ＡＩだと、豊富なデータから客観的な判断が可能となります。過去や現在から判定される融資審査の部門では、銀行員よりＡＩの方が客観的で的確な判断をする可能性があるのです。
そうなると銀行員は今後、ＡＩがまだできない分野を強化していくようになるでしょう。
特に経営者の悩みの相談を受けるコミュニケーション分野などは、重要性が高まるのではないでしょうか。
後継者問題の悩みや、経営改善の方向性の相談、新事業展開への助言、設備投資判断の補佐など、経営者は悩みや課題をたくさん抱えています。
今後は、経営者の課題にしっかり向き合い、伴走しながら的確な打ち手やマッチング提案のできる銀行員が評価されるようになる気がします。
これはまさに、コンサルティング機能。
コンサルタントの分野に、今後銀行員が踏み込んでくることになります。
我々コンサルタントにも、銀行との差別化戦略が必要となってくるのです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
