今回は、「地銀と外部との連携」について話をしますね。
～金融庁が地銀に専門人材を派遣～
5/25付け日経新聞に「地銀と外部との連携」の記事が出ていました。
金融庁が新たな地銀改革に乗り出します。2017年度から地銀、第2地銀の複数行に、経営ノウハウをもつ人材をそれぞれ15人程度派遣し、地元企業の事業戦略作りを支援します。
政府系人材派遣会社の日本人材機構を通じて、メガバンクや大手企業などの出身者で、企画や人事など専門知識を持つ人材を、各地に送り込みます。
受け皿の地銀は、コンサルティング組織を新設します。派遣された専門人材を受入れ、取引先企業の生産性向上や海外進出支援などのコンサルティングを担当させます。当初の雇用主は人材機構で、その後地銀と派遣人材がお互いに合意すれば、再就職となります。
人材派遣と同じ仕組みですね。
～今後ますます増加する地銀と外部との連携～
そして、コンサルティング機能を通じて、成長に貢献した企業から成果型の手数料を獲得したり、前向きな融資につなげることを狙います。
私も認定支援機関や専門家として、経営改善計画策定や創業支援などで、地銀と連携することがあります。
銀行によって、方針や人材に違いがあり、興味を持って連携しています。
働き方改革による労働時間の短縮、人手不足などにより、地銀は今後ますます外部との連携を深めていくことでしょう。「第3者の目」というキーワードが流行したように、社会もそういう流れになっています。
次回は最終回、地銀に対して、私なりの提言をしますね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
