～銀行融資の場にコンサルが同席すること～
当事務所のメニューにも、資金調達支援がある。
銀行から融資を受けたいとき、コンサルと契約を結んで、資金調達支援をしてもらうことがあるかもしれない。融資申込みノウハウが不足している起業ステージの事業者や、今まで銀行との融資交渉で嫌な経験がある事業者には、銀行との融資申込みの席に同席してもらうことは、心強いことだろう。
銀行にどんなことを質問されるのだろうか、どういう視点で審査してくるのか分からない、など不安も多いはずだ。
融資コンサルとしては、腕の見せ所で、クラインアントの前で頼りになるところを見せたいはずで、張り切る。
～銀行員時代に経験したコンサル同席～
実は私も、銀行員時代に、融資申込み企業が、コンサルを同席させてきたことがある。正直「この人誰？。この融資申込先企業の社長は、自分で融資申込みもできないのか？」と不安になり、良い印象は持たなかった。
民間銀行の担当者はこうした考え方をもつ傾向が強い。融資申込みはできれば会社経営者から、自分の言葉で受けたいのだ。
～資金調達コンサルが同席しても良いケース、良くないケース～
であるから、資金調達コンサルとしては、その点を踏まえ、後方支援に徹する方が良い時もある。クライアント企業にレクチャーし、経営者が自分の言葉で融資申込みができるように応援するのだ。
逆に同席しても自然なケースもある。例えば、信頼関係が構築されている懇意な銀行員から、融資先の紹介依頼を受けたケース。この場合は、自然に同席できる。ただあくまで主役は企業経営者。自分は一歩引いておく。
また、経営革新等支援機関として、経営改善計画書の内容に基づき、取引銀行に依頼に行くケース。この場合などは、「この支援機関は、しっかりモニタリングしてくれている」と、銀行からも好意的に見られるだろう。
政府系金融機関なども、経営革新等支援機関と連携した制度融資があり、この場合などは抵抗感なく受け入れられるだろう。
～逆効果にならない資金調達コンサルの利用法～
このように、資金調達コンサルの融資申込みへの同席は、好ましい場合と、好ましくない場合がある。企業側からすると、折角費用を払ってコンサルに依頼しても逆効果になることもあるのだ。
そして、獲得金額に応じた成功報酬の場合は、コンサル側に必要以上に融資金額を獲得しようというインセンティブが働き、それが果たしてクライアントのためになるか、疑問の場合もある。
できれば、顧問契約など一定期間の支援契約を結び、全体の経営計画の中の資金調達支援という位置づけができれば、クライアントとコンサル双方が落ち着いて、手を打っていくことができると思う。当事務所としては、そうした関係構築を目指している。
《この記事のまとめ》
・経営者は、資金調達コンサルに銀行融資の場に同席したもらうと、心強い気持ちになる
・しかしながら、銀行員はそのことを良く思わないかもしれない
・同席しても良いケースと、良くないケースがあり、使い分けが大切
【この記事書いたのはこんな人】プロフィール
【関連記事】
融資を受けられる人、受けられない人
補助金に関して銀行融資を受けるときの注意点
お問い合わせは、こちらからどうぞ。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
