今回はシリーズ3回目です。販売管理費についてお話します。
販売管理費は、経費をどのように使用しているかを現しています。以下のようなことを見ています。
①役員報酬はどの程度支払われているか
例えば、赤字企業であっても、役員報酬が多額に計上されていることがあります。この際、特に中小企業の場合は、法個人を一体とみなしています。役員個人に多額の負債がないケースは、「生活費を除く役員報酬」を借入金の返済財源に加えて、企業の返済能力を判断しています。そのため、役員報酬の金額はしっかりチャックしています。
逆に、役員報酬を減額していたり、支払いができていないケースは、業況が厳しくなっていると判断します。
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②接待交際費
接待交際費はどの程度使用されているか、業況が厳しいにも関わらず、過剰に使用されていないかを確認します。
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③福利厚生費
まれに、赤字企業にも関わらず、好調時と同じように、豪勢な社員旅行を開催する企業があります。そういった企業は、経営者の危機管理が薄いと判断されます。また、社員に対して、経営者が自社の状況を説明できていないケースが多いです。以前、私が知っている企業でも赤字にもかかわらず、豪勢な社員旅行を行い、その後残念なケースになったところがあります。これでは社員に優しい企業とは言えません。
④減価償却費
減価償却費はきちんと計上できているか、別表と照らし合わせながら、確認します。計上できていない場合は、減価償却費の調整で、利益調整をしていると判断します。
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⑤旅費交通費
無駄な旅費や交通費の支出はないか。特に、赤字になっている時の支出はどうなってるか。
⑥人件費
売上に対しての比率は適正か、過剰な人件費支出が利益を圧迫していないか。
ざっくりとですが、以上のようなことを見ています。
これらの内容は、経営判断で行っていることもあり、銀行には言われたくないと思います。銀行もその辺りは理解しており、業況のいい時は、言いませんし、多少下降傾向の時にも言いません。しかしながら、いざリスケ申請されたり、業況悪化により支払いが遅れたりしてくると、ズバッとついてきます。何も言わなくてもこの辺りは普段から、しっかり見ています。
しかしこうして見ていると、販売管理費には、企業がどの経費を有効活用して、業績を伸ばしていこうとしているのか、経営の意思決定がよく反映されていますね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
