今回は、「取引銀行との連携の重要性」について、お話ししたい。
これまでもお話してきた通り、経営改善計画書を作成するにあたり、取引銀行との連携は欠かせない。
この連携が不十分であれば、時間もコストもかけてせっかく作った計画が、意味の薄いものになりかねない。
コンサルタントとして、経営者同行の取引金融機関への説明は、最低3回は行いたい。計画策定に取り掛かる前、中間地点、そして計画完成後、だ。そして初回の説明の中で、「経営者が望む金融支援が可能なのか、銀行としてどこまでが金融支援検討の遡上に乗るのか」をできる範囲で確認しておきたい。
このようにしておけば、ピントが外れた支援にはならないはずだ。仮に銀行との連携が不十分なまま、計画書作りが完成してしまうと、取引銀行から認めらない。依頼企業からの信頼を得られずトラブルになるし、銀行からも信頼のおけないコンサルタントとレッテルを貼られるだろう。気をつけたい。
「どういう計画書が銀行から評価されにくいか」について、少しお話しておく。
まずは、売上が右肩上がりの計画書。経営者としては、意気込みを示しているつもりでも、銀行からは非現実的として、非常に嫌がられる。売上を伸ばすという計画よりは、原価を低減して利益率を改善されるなど、利益改善に重点をおいた計画が、評価される。
次に、コストカット計画のない計画書。金融支援を依頼してきて、自分の身を削らない計画は、意識が足りないと判断される。金融支援を依頼するなら、役員報酬や交際費などのカットは計画に盛り込み、「自分たちも精いっぱい努力するという姿勢を見せる」必要があるだろう。
次回は、「経営者とのやりとりのポイント」について、お話したい。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
