先日、定期購読している経済雑誌の中に、県内某銀行の「折り込みチラシ」が入っていました。
チラシの内容は、「カードローン形式の個人ローン」の案内兼申込用紙。通常個人ローンと言えば、個人が住宅を買ったり、車や家電製品、教育資金など、資金使途が『消費性』に限るものが多かったように思います。
しかしそのチラシには、「個人事業主、会社役員の方もオッケー。使途自由」みたいなことが書かれていました。つまり、「事業性資金」として使っていいですよ、ということです。
私が銀行員時代に「個人ローン」を推進していた時は、個人ローンを「事業性資金」に流用することは、不可でした。個人ローンで借入し、法人に回すということは、よほど資金繰りがしんどい企業、と判断されていました。個人ローンの申込書を持ち帰ると、融資係から、「事業性資金として流用されないか」、資金使途について、厳しく確認されたものでした。
個人ローンは、小口ではありますが、金利が高くかつ、保証会社の保証をつけており、貸し倒れになった際、銀行に保証会社が補てんしてくれるため、銀行としてはどんどん売りたい商品です。
申込は郵送ベースで完了し、店頭に来店する必要もないようです。手続きが簡素化され、渉外係が訪問しないでよい分、低コストで販売できます。銀行も考えたものですね。
金利が高いため、事業性資金としてはお勧めできませんが、スピーディーかつ簡便性を求める顧客に、ニーズがあるかもしれませんね。チラシをみてそんなことを思いました。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
