資金繰りの安定策の一つとして、「買入債務の支払い期限の延長」があります。
買入債務の支払い期限の延長とは、「買掛金のサイトの延長」や「支払手形の期日延長」などのことです。具体的に言えば、買掛金の支払い期限を90日⇒120日に延長したり、支払手形の期日を90日⇒120日に延長したりすることです。当然ながら支払先の同意がいるため、中々実行に移しにくいのです。（支払先の資金繰りが悪化するため）。しかし受け入れられれば、要請した側にとっては、資金繰りの安定化に繋がります。
一つの方策としてあるのは、知っていますが、「資金繰りが詰まったときに支払う順番」でもお話した通り、リスケや、税金・社会保険・諸経費の支払い停止を行った後で、やむなくとる対策です。
その手段を、今まで日本の製造業を代表してきた大企業が取ると雑誌を見て知り、仰天しました。取引のある資材メーカーを一堂に集めて、今秋から購入代金の支払い期限を30日間延長してほしい、と要請したそうです。
予想ですが、リスケや税金・社会保険、諸経費の削減より前に、仕入れ先に負担を強いているのでしょう。大企業だからこそできる資金繰り対策で、風評リスクなどが心配な中小企業では、とてもできないことだと思います。
誰もが名前を知っているこの大企業も、資金繰りの安定化に向けて、何ふり構わぬ体制に入ったのだと思いました。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
