景気が良くなるためには、企業の設備投資が増加する必要があります。政府は、現在設備投資が増加するための、税制等の優遇措置を検討しています。
近い将来、貴社も設備投資をするタイミングが来るかもしれません。設備投資をする場合、自己資金があればいいですが、大抵は銀行から設備資金を借りることになります。
そこで、設備投資を申し込む際、気をつけておくとよいことについて、お話したいと思います。今日は、「借入金の元金返済据え置き期間を有効活用する」についてです。
設備資金は、長期借入金を申し込むことになりますが、その際、「元金返済の据置期間を申し込んでおく」ことをお勧めします。通常ですと、借入すると翌月から返済が始まります。しかし、元金据え置き期間を申し込んでおくと、半年から1年程度、元金返済が据え置かれ、その間、利息のみの支払いでよくなります。
設備が稼働して、売り上げとして入金するまでにはタイムラグがあります。元金据え置き期間の設定は、それを考慮した「資金繰り安定化対策」になります。
元金を据え置きますか？と銀行からは聞いてくれません。できれば早く回収を始めたいからです。妥当な理由を添えて、自社が申し込みましょう。
民間金融機関は難しいかもしれませんが、交渉してみましょう。一方、政府系金融機関は、据え置き期間が制度融資の条件として明示されていますので、申込みやすいため、是非お願いしてみましょう。こうしたちょっとしたことを知っているかいないかで、設備投資当初の資金繰りの負担を和らげることができるのです。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
