先日、東京に認定事業再生士（ＣＴＰ）として、総会とセミナー参加のため行っていました。
そこで講師の先生が、「実現可能な抜本的な経営改善計画（以下実抜計画）を作成した半分以上の企業が、計数目標（計画数値の80%以上）を達成できていない。」とお話されていました。
実抜計画とは、その名の通り、実現が可能な計画のはずです。なぜ専門家が作成した実抜計画のそんなに多くが、未達になるのでしょうか。自分なりに、原因は以下3点ではないかと考えました。
①金融機関返済ありきで、もともと計画数値に無理があり、数字に根拠もない
②計画を作成することが目的になり、急いで作成したため、計画実施者である経営改善先の経営者が計画を理解していない（金融機関の担当者が作成しているケースもある）
③計画を作成したことに満足し、その後の実行支援ができていない
その対策としては、
①金融機関返済ありきではなく、裏付け、根拠に基づく計画を作成してそれをベースに金融債務をどうするか考える
②計画策定に十分な時間をとり、改善先経営者・幹部社員も巻き込み、計画実施者が納得し実行できる計画にする（とは言いながらも、当然甘い計画ではなく、目標に対する厳しさも必要）
③計画策定後責任をもって実行をフォローする
診断士の実習を受けた際、指導教官に、「いくら綺麗な事業計画書を作成しても、クライアントが実行してくれなければ、価値はゼロ」と言われたことを思い出しました。
金融円滑化法も終了し、当事務所にも経営改善計画作成の依頼が入ってきております。上記のようなことに注意して、計画策定をお手伝いしていきたいと思います。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
