先日、ある事業者の方が、「最近銀行がよく『お金を借りてください。』とセールスにくるのです。それも県外銀行など今まで取引がない銀行が。」と言っていました。
私は「御社の業績がいいから、銀行が来社するのですね。」と申し上げると、「そんなことはないです。」と謙遜されていました。私はその事業者の決算書を見たわけではないのですが、なんとなく想像できます。
銀行は、下調べもせず、企業に新規融資をアプローチしたりしません。きちんと事前調査しています。銀行が事前に調べているのは、帝国データバンクや東京商工リサーチの調査書類です。これらの事前調査資料で、基準以上の企業にターゲットを絞って、新規融資をアプローチします。私が新規融資を推進していた時は、帝国データバンクの資料で何点以上という優良企業を自分のエリアで抜粋していました。
だから前述の事業者は、その点数が高いのだと思います。そのデータを見た銀行が集まってきているのです。銀行からアプローチしてきてもらえばシメタものです。
逆に、こちらから銀行の窓口に融資を申し込んだ場合はどうでしょうか。民間銀行の場合（政府系金融は違いますよ！）、融資窓口の飛込み客をあまり歓迎しません。「なぜ取引銀行に申し込まないのか、取引銀行から融資を拒絶されているのではないだろうか。」そんな風に警戒します。有力な紹介者でもいなければ、中々審査まで進みません。（紹介してもらってもうまくいかないケースが多いです。）
その銀行に新規で融資を申込む理由がいります。近くに本店を移転したからとか、売上代金の受取口座があるからとか、です。1つの方法としては、将来融資取引を始めたい銀行で納税預金やボーナス資金などの積立預金を開始するのもいいかもしれません。異業種交流会などで銀行の営業担当者と仲良くなるのもいいですね。営業担当者は常に優良な新規取引先を探しています。
政府系金融であれば、営業担当者がいませんので、窓口が主な申込先になります。どんどん相談にいけばよいのではないでしょうか。また、政策金融公庫には、マル経という無担保融資制度があります。これは商工会議所が窓口です。最寄りの商工会議所に相談してみましょう。
以上のように銀行（特に民間銀行）と新規融資取引を開始したいのであれば、準備が必要になってきます。いきなり飛込みは難しいですね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
