地銀の環境分析。今回は、異業種銀行との競争の話をしますね。
～今後大きな脅威となる異業種参入～
私個人的に言えば、地域の人口減少とともに、この「異業種銀行との競合」の問題が、地方銀行の今後脅威になるのではないか、と思っています。
今まで銀行は、銀行業界の中のライバルと競い合ってきました。
お互い大体の戦略は読めますし、サービス内容も監督官庁の金融庁の指導のもと、そんなに大きな変化はありません。
だから選ばれる基準は、「銀行店舗が近くにある」とか、「長年のメイン先」とか、「担当者がよく来てくれる」とか、「金利が低い」とかそんなところでした。
しかし、これからは小売りやサービス業界などの異業種から挑戦を受けます。
ライバルは、アマゾンや楽天、セブンイレブンやイオン、オリックス、ソニーなど、消費者心理を熟知した強敵になります。今までの銀行業界の常識が通用しません。
～魅力的な融資を提案してくる異業種銀行～
例えば、アマゾンや楽天は、出品者に対して、「短期間、無担保、無保証、決算書提出無し、少額」融資が出来ます。
「ユーザーレビュー」や「商品の売れ行き」など、従来の銀行が持っていない情報を、タイムリーに取得しているからです。
まさに「事業性評価融資」です。
イオン銀行は、住宅ローンを受けている顧客向けに、イオン店舗でのお買い物5％割引をしています。土日に買い物ついでに、イオン銀行で住宅ローン相談を受けれることも含めて、主婦層に支持されています。
セブン銀行は、24時間ATM利用できる上に、土日を含め日中なら手数料が無料です。送金手数料も安いです。（他行宛216円）。nanacoカードとのポイント連携もあります。
オリックスは、傘下の弥生会計と連携し、蓄積した会計情報、口座の動きなどを活用した「AI融資」を投入予定です。
このように、従来銀行とは違うサービスがあります。小売りやサービス業で培った「顧客満足ノウハウ」を駆使して、従来銀行の牙城を崩そうとしているのです。
～従来銀行は、異業種の脅威を正しく理解できているか？～
別に従来の銀行と付き合いをしなくても、起業したり、日常生活を営んだりすることが出来るのです。
このことは、実は大きな脅威ですが、銀行からはまだ過小評価されているのかもしれません。
次回は、「フィンテック」との付き合い方の話をしますね。
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金融機関向けフィンテックサービスについて考える
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
