本日の愛媛新聞を見ていると、「サ高住」に関する記事がトップだった。
「サ高住」とは、『サービス付き高齢者住宅』のことで、高齢者が生活支援サービスを受けられる賃貸住宅。国の整備推進を受け、全国で15万5879戸あるという。
1戸あたりにつき建築費最大100万円が補助金として支給される。（例えばサ高住１棟に30戸あれば、最大3,000万円など）加えて、入居した高齢者に対して、事業者（＝賃貸住宅建築者）は介護サービスを提供する。この介護サービス料は、9割が介護保険から、高齢者の自己負担は1割だ。つまり、介護サービスを提供することで得られる報酬のほとんどは、税金から支払われる。
こうした理由と、特別養護老人ホームや有料老人ホーム不足という事情が重なり、他業種からの参入が相次いでいるという。
売上を最大化させたい事業者は、高齢者に対して、介護保険の月間限度額いっぱいまで、介護サービスを受けさせる。結果として、介護保険の財源を無駄に使い、国民負担が膨らむ。厚生労働省は、介護報酬の見直しや、登録基準の厳格化を検討している。
話は変わって太陽光発電。電力会社が新規買取を中止して、太陽光パネル制作や設置の事業者を巻き込み、問題となっている。すでにパネル建設に着手している事業者などの損害は甚大だ。こちらは経済産業省が旗振り役となって、再生可能エネルギーの拡大を進めてきた。
少し考えてみると、「サ高住」の場合も、「太陽光パネル」の場合も、同じパターンが見えてくる。
新たな産業サービス⇒行政の旗振り⇒補助金など参入条件が魅力的⇒他業種を含む事業者の参入増加⇒市場原理と離れたサービス価格が出てくる（不要サービスや高い買取価格など）⇒税金の無駄使い批判⇒行政が基準を引き締め⇒参入事業者が制度変更に戸惑い、事業継続が難しくなる
もちろん、計画的に自社の強みを活かして、こうした事業に取り組む事業者も多い。それなら、制度変更があっても事業継続は可能だろう。一方、制度のうまみ、補助金に魅力を感じて、参入してしまうと、制度変更が起こったとき、「こんなはずでは。」ということになる。
補助金があろうとなかろうと、事業展開できるだけの「顧客ニーズ」や「事業の将来性」があるかどうかを、参入当初によく考えることは、大切だと思う。例え参入当初に多くの利益がもたらされる事業でも、補助事業は、「もうけすぎ批判」から、予算枠の削減が発生することを頭に入れておくべきだ。
加えて、事業者側が気をつけておきたいのは、補助事業は採算管理が甘くなる傾向があるということ。「補助金はもらったお金だ」という気の緩みも出てしまう。自分が稼いだお金だと、こうはならない。
「サ高住」や「太陽光パネル」に関する事例に触れて、補助金に頼り切る事業展開の危うさを感じるのだ。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
