前回、銀行融資はなるべく早く申し込みましょう、というお話をしました。しかし、いくら早く申し込んでも、その際必要書類を提出していなければ意味がありません。必要書類がないと、融資担当者は融資稟議が作成できないからです。では、融資の際の必要書類には、どんなものがあるのでしょうか。
銀行融資には、運転資金と設備資金、資金使途で分けると２種類の融資があります。その資金使途に応じて、必要な書類が違います。銀行融資取引がすでにあり、決算書はすでに提出していることを前提としてお話します。
まず、運転資金を申し込む際。直近の試算表、資金繰表、資金使途を確認する資料が必要です。資金使途を確認する資料とは、例えば納税資金であれば、納税の計算書、賞与資金であれば、賞与支給額の予定表、工事立替代金であれば、工事の請負明細書、などです。
次に、設備資金。直近の試算表、設備の見積書・パンフレット、その設備をすることで達成される収支（事業計画書）、などが必要になります。
申込む事業者、銀行ともに困るのが、試算表を作っていない場合です。銀行に「当社は年に一度まとめて、税理士さんに頼んでいます。」という説明をします。これでは決算後の途中経過の判断材料がないため、融資稟議が作成できません。あわてて税理士さんに伝票を持ち込み、試算表の作成依頼をします。
税理士さんもたまったものではありません。「銀行さんが急ぐので、至急お願いできませんか。」こんな顧客とはできれば取引したくないと思うでしょう。こうしたことにならないよう、試算表は定期的に作成しておきましょう。
逆に、これらの必要書類が、申込と同時に提出できれば、融資申込みはスムーズになります。銀行の担当者も、御社の段取りのよさに感心して、優先して稟議を作成してくれるでしょう。
融資を申し込む際には、資金使途ごとに必要書類を把握し、スムーズに提出するようにしましょう。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
