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3期連続赤字で会社はどうなる? ~関係者の態度変化とあなたの選択肢~

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【この記事で分かること】

 

・赤字が続くのに会社が続けられている理由

 

・銀行、取引先、従業員、利害関係者の態度はどう変わるか

 

・3期連続赤字が出た場合、意思決定はどうすれば良いかの選択肢

 

 

【はじめに】

今まで3期連続赤字について、意図的に記事にするのを避けてきました。なぜなら、3期連続赤字では会社の継続が難しい、と感じていたからです。

ただ、少し状況が変わってきました。

コロナが流行し始めて、約2年。

3期連続赤字といえど、コロナの影響をモロに受ける業種では、そのうち2回は、コロナという100年に一度の未曽有の危機、手の打ちようが少ない状態で発生した赤字だからです。

しかし一方で、コロナ前の1年は、コロナ以外の要因で赤字になっていたとも言えます。コロナは、あなたの会社の弱点をさらけ出したのです。

3期連続赤字でもコロナを原因とする場合、再生のチャンスがあるかもしれない、と感じています。

以下、3期連続赤字になると会社はどうなるのか、私の考えをお話しします。お読みいただくことで、手遅れになる前に改善策に着手いただけますと、お話しした意味があるのかなぁ、と感じています。

令和3年11月17日  中小企業診断士 和田 健一

赤字で頭を抱える

顧問税理士事務所から社長のあなたに決算書が届いた。

中を見てみると、今年も赤字。これで3期連続赤字になりました。

財務に疎い経営者でも、「これはさすがにまずい。このまま会社はどうなるのか」不安になります。

そこで今日は、3期連続赤字が会社に何を引き起こすのか、今後具体的にどのような手を打てばよいのかについて、お話しします。

 

なぜ3期連続赤字なのに会社は続けられているのか

通常の感覚で言えば、1期赤字で黄色信号、2期連続赤字で赤点滅信号、3期連続赤字が出れば赤信号で事業から退場です。

コロナは特殊要因だとしても、通常なら赤字は、顧客から支持されていない、取り扱っている商品・サービスが市場のニーズに合致していない、と考えられるからです。

それなのに、会社が続けられているということは、資金ショートしていないからです。

資金ショートしていないのは、主な要因として、

①社長が役員報酬や個人の預金など、個人資産を会社に投入している

②銀行借入金で赤字部分を補てんした

③政府からのコロナ給付金で当面の資金が手配できた

④定期預金や生命保険など、もともとあった会社の資産を取り崩して使用した

⑤仕入代金、社会保険、税金などの支払いを待ってもらっている

などが考えられます。

しかし、この状態はいつまでもは続きません。

 

銀行の融資態度が厳しくなる

銀行は、金融庁から、コロナの影響を受けている中小企業に対して、全面支援を要請されています。

そのため、コロナ関連制度融資(いわゆるゼロゼロ融資)や借入金元金の返済猶予(いわゆるリスケ)などで融資先企業の資金繰りを支えています。

コロナ禍において倒産件数が少ない状況が続いています。

この状態について銀行は、「自分たちが中小企業の資金繰りを支えているからだ」、という自負心があります。

そのため十分金融支援をしてきた、と考えています(実際は少しからくりがあるのですがこちらの記事に詳しいので参照ください)。

赤字が連続すると、借入金の返済財源が出ません。貸したお金がいつまでも減っていかないことになります。

いつまでも支えることが難しくなるのです。そのため、銀行の融資態度は厳しくなります。

 

税金はどうなるか

赤字が続くと、利益に対してかかる法人税は発生しません。

法人事業税や固定資産税は同じようにかかります。

問題になるのは、消費税です。

消費税は顧客からの預り金です。売上と仕入れの差額に対してかかります。

売り上げ規模にもよりますが、中小企業でも数百万円かかることは多いものです。

消費税は、理想をいえば定期積金をしたり預金通帳を分けたりして別管理しておくと、支払い時に助かります。

ただ3期連続赤字会社の多くは、運転資金として使用してしまいます。

そのため、納税時期に資金が手元になくなります。

税務署に申請して、消費税を分納したり、延納したりすることになります。

 

資金繰りがショートする

赤字が続くと、預金口座から資金がどんどん出ていきます。

売上が下がっても、固定費は同じようにかかります。

固定費とは、売上の上下に関わらず同じようにかかる費用で、従業員給与、家賃、支払利息、リース料などがあります。

入ってくるのは少なく、出ていくのは同じ額。資金がどんどん減っていく。恐怖の状態になります。

そしてその結果、資金がショートします。資金がショートすると、事業継続ができません。

この状態を防ぐために、素早く手を打つ必要があります。即効性が高いのは、コストカットです。

具体的方法を下記の記事に記載しています。ご参照ください。

 

【参考記事;「営業利益がマイナス。具体的なコストカット方法」】

(和田経営相談事務所オフィシャルホームページ→https://wada-keiei.com/archives/12275

 

取引先はこう出る

取引先のうち、特に仕入先の話になります。

仕入先は、納品状況や代金支払いの状態を知っています。あなたの会社の経営状態をよく把握しています。

そのため、仕入先メーカーが大手なら、保証金の積み増しを要求してきたり、支払条件を厳しく(支払サイトを短くする)したりしてくるかもしれません。

こうなると、必要なタイミングで必要な量、仕入が難しくなります。

3期連続赤字ながら、幸運にも今こうした状態になくとも、今後は分かりません。

 

従業員はこうなる

資金繰りが厳しくなれば、最終的には給与支払遅延になるかもしれません。この段階までくれば、残念ながら会社再生は困難と言えます。こうならないように早めに手を打つ必要があります。

経営者は伏せているつもりでも、従業員には会社の経営状況が分かってしまいます。

来店客の動向や商品の動きなど、最前線で働いている従業員が一番わかっているからです。

パートやアルバイト社員から、「あの会社、もうやばいよ!」と噂が流れるかもしれません。

SNS全盛の今、人の口を塞ぐのは難しくなっています。

人手不足の昨今、資格取得していたり、顧客から人気があったりする優秀な社員は、他社でも引く手数多なので、離職していきます。

 

どうすればよいか

以上、分野別に厳しいケースを想定してお話しを進めてきました。

今あなたの会社は、このような状態まで進んでいないかもしれません。

しかし、時間の問題かもしれません。

対策は、余裕のあるうちに廃業したり、М&Aにより売却したり、事業を辞める方向性が一つ。

【関連記事】

「やめる」ことで、会社は継続する。やめ辛い理由と対処法。(和田経営相談事務所オフィシャルホームページ)

あなたの会社は売れるのか ~見える企業価値、見えない企業価値~(和田経営相談事務所オフィシャルホームページ)

 

もう一つは、覚悟を持って会社を改革して黒字体質に戻す方法。

ただ熱意や覚悟があっても、再建が難しいケースもあります。誰でも自分のことは客観視できないものです。

事業が継続できるかどうかについて、メインバンクや専門家など、外部の視点が必要かもしれません。

☑ 商品やサービスを支えてくれる顧客がどれぐらい存在しているか

☑ 競合他社と比較して事業継続できるだけの、会社としての強みは有しているか

☑ 商品やサービスを革新できる、将来への種は存在しているか

☑ コストカットできる余地は残されているか

☑ 経営者や従業員など人的資源の質はどうか

その他にも色々あります。

また色々制約や要件はありますが、メインバンクを巻き込んで事業計画を策定し、改善行動につなげていくための国の補助事業(405事業)もあります。詳細は以下記事にありますのでご参考ください。

【参考記事;「405事業を活用して赤字経営を立て直す!方法と注意点」】

和田経営相談事務所オフィシャルホームページ→405事業(経営改善計画策定支援事業)を使って赤字経営を立て直す!その注意点

 

以上、3期連続赤字が出た時の利害関係者の態度変化と、経営者の対策をお話ししました。参考にしていただけますと幸いです。

 

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