「銀行の担当者から、他の銀行の借入残高や金利について詳しく聞かれた…」
「他行の融資条件って、正直に話すべき？ それとも秘密にしておくべき？（他行融資 秘密）」
「そもそも、なぜ銀行は他行の情報をそんなに知りたがるんだろう？」
複数の銀行と融資取引（「銀行融資 複数行取引」）を行っている経営者の方であれば、取引銀行の担当者から、他行の融資状況について質問された経験が一度はあるのではないでしょうか。金利や残高（「他行融資残高」）、担保の有無など、内容は多岐にわたります。
どこまで答えるべきか、あるいは答えない方が良いのか、判断に迷うこともあるでしょう。銀行の質問には、明確な意図があります。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業をご支援してきたコンサルタント（元銀行員）として、銀行が他行の融資情報を知りたがる理由、銀行が特に注目するポイント、情報開示のメリット・デメリット、そして経営者が持つべき心構えについて解説します。
【目次】
銀行が他行の融資状況を確認したがるのには、主に以下の4つの理由があります。
① リスク管理：自行の融資ポジション把握
・全体の借入状況把握: 銀行は、あなたの会社全体の負債状況と、その中で自行の融資がどのような位置づけにあるか（融資シェア）を把握したいと考えています。
・他行の動向監視: もし他行が融資を引き揚げ始めている（残高を減らしている）場合、そのリスクが自行に集中する（メイン寄せされる）ことを警戒します。逆に、他行が積極的に融資を増やしている場合も、自行のシェアが奪われる、あるいは過剰融資になっていないか、などを気にします。
② 競合分析と融資シェアの維持・拡大 (融資シェア)
・競合条件の把握: 他行がどのような条件（金利、担保、保証など）で融資を実行しているかを知ることは、自行の融資戦略を立てる上で重要な情報となります。
・シェアの維持・拡大: 自行の融資シェアを維持、あるいは拡大するため、競合の動きを探り、必要であれば対抗策（より良い条件の提示や、肩代わり提案など）を検討します。
③ 返済能力の正確な評価
・総返済負担の把握: 新たな融資を検討する際、既存の借入（他行融資残高を含む）の総返済額を正確に把握しなければ、会社のキャッシュフローから追加の返済が可能かどうか（返済能力）を判断できません。
④ 融資提案・交渉のため
・競争力のある提案: 他行の条件を知ることで、より競争力のある（あるいは、少なくとも同等の）融資条件を提示しやすくなります。
・肩代わり提案の検討: 他行の条件（特に金利）が自行より著しく悪いと判断した場合、肩代わりによる取引獲得を狙うことがあります。
・失注理由の分析: 複数の銀行に提案を依頼する「プロポーザル（競争入札）」で負けた場合、なぜ負けたのか（どの銀行のどのような条件が採用されたのか）を知り、今後の参考にしたいと考えます。
銀行が具体的に知りたがる他行 融資の情報は、主に以下の項目です。
・金融機関名: どの銀行（または信用金庫、公庫など）か。
・融資残高: 現在、いくら借りているか（他行融資残高）。
・金利: 利率はいくらか、固定金利か変動金利か。
・担保・保証: 不動産担保の有無や内容、信用保証協会の保証付きか、プロパー（銀行独自）融資か。
・資金使途: 当初、何のために借りたお金か（運転資金、設備資金など）。
・返済期間: あと何年で完済予定か。
・保証人: 経営者以外に保証人はいるか。
なぜ金利情報を特に気にするのか？
これらの情報のうち、**銀行が特に知りたがり、かつ経営者が開示をためらいやすいのが「金利」**です。なぜなら、融資残高や担保状況は決算書や登記簿である程度推測できますが、具体的な適用金利は、経営者から直接聞かない限り正確には分からないからです。金利は、銀行間の競争条件を比較する上で最も重要な要素の一つなのです。銀行内部では、入手した情報をもとに「金融機関別取引明細表」のような資料を作成し、融資先ごとの取引状況を管理しています。
では、銀行からこれらの情報を聞かれた際、どこまで開示すべきでしょうか？「他行融資 秘密」にしておくべきなのでしょうか？
複数行取引 vs 1行取引の視点
・銀行融資 1行取引の場合、この悩みは生じませんが、その代わり、銀行の言いなりになりやすく、条件比較ができない、万が一その銀行との関係が悪化した場合のリスクが高い、といったデメリットがあります。
・銀行融資 複数行取引は、金利や条件を比較検討でき、リスク分散にも繋がりますが、一方で銀行間の競争や情報管理という側面が出てきます。情報開示の判断は、この複数行取引をどうマネジメントしていくか、という戦略の一部となります。
開示のメリット・デメリット
・メリット:
‣ 透明性による信頼向上: 正直に情報提供することで、銀行との信頼関係が深まる場合があります。（ただし、開示しすぎると下記デメリットも）
‣ 的確な提案の可能性: 自社の状況を正確に伝えることで、銀行もより実態に合った（場合によってはより有利な）融資提案をしやすくなる可能性があります。
‣ 返済能力評価の精度向上: 追加融資を検討する際、正確な情報があれば、銀行はより適切な返済能力評価を行えます。
・デメリット:
‣ 競合への情報提供: 他行の詳細な条件を伝えることは、銀行に競合の情報を与えることになり、今後の金利交渉などで不利になる可能性があります。
‣ 足元を見られる可能性: 「この会社は他行からこの程度の金利で借りているのか」という情報が、必ずしも有利に働くとは限りません。
事前方針の決定が重要：「どこまで話すか」
最も重要なのは、銀行員に聞かれてその場で悩むのではなく、「どこまでの情報を、どの銀行に開示するか」について、あらかじめ自社としての方針を決めておくことです。そして、その方針に従って一貫した対応をすることです。
【対応方針の例】
・「決算書の内訳明細書に記載されている範囲（借入先、期末残高）はお伝えします。」
・「具体的な金利については、他の銀行さんにもお伝えしていないので、ご容赦ください。」
・「残高や期間はお伝えできますが、金利は控えさせてください。」
明確な方針があれば、しどろもどろになることなく、銀行員のペースに巻き込まれずに対応できます。
銀行から他行の融資情報を聞かれた際の、経営者としての心構えです。
銀行の意図を理解する
まずは、なぜ銀行がその情報を必要としているのか、その背景（リスク管理、競合分析、返済能力評価など）を冷静に理解しようと努めましょう。必ずしも、単なる探りや値踏みだけが目的とは限りません。
自社の状況と力関係を考慮する
自社の業績や財務状況、そしてその銀行との力関係（メインバンクかサブバンクか、自社が優位な立場か、融資をお願いする立場か）によって、情報開示のスタンスは変わってきます。業績が良く、複数の銀行から良い条件を引き出せる状況であれば強気に出られますが、支援を必要としている状況では、ある程度の情報開示は協力姿勢として必要になるかもしれません。
交渉の一環と捉える
情報開示も、銀行との交渉の一部です。「この情報を開示する代わりに、こういう条件を検討してほしい」といった駆け引きも状況によっては可能です。自社にとって最も有利な結果を引き出すために、どの情報をどのタイミングで出す（あるいは出さない）かを戦略的に考えましょう。
銀行が他行の融資情報を聞いてくるのは、自行のリスク管理や営業戦略、そして適切な融資審査を行う上で、ある程度合理的な理由があります。特に他行融資残高の情報は、追加融資時の返済能力評価に不可欠です。
しかし、全ての情報を無防備に開示することが、必ずしも自社にとって最善とは限りません。「他行融資 秘密」にすべき情報と、開示すべき情報を、自社の状況や銀行との関係性に応じて判断する必要があります。
重要なのは、場当たり的な対応ではなく、事前に「どこまで開示するか」という一貫した方針を持ち、それに基づいて冷静かつ毅然とした態度で銀行と対話することです。それが、銀行融資 複数行取引を有効に活用し、銀行との健全な関係を築くための鍵となります。
私自身、銀行員として他行条件のヒアリングに苦労した経験も、コンサルタントとして経営者の情報開示方針策定をお手伝いした経験もあります。経営者がしっかりとした方針を持っていれば、銀行員も不必要に深追いすることは少なくなります。
この記事が、貴社の銀行とのコミュニケーション戦略の一助となれば幸いです。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
