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実態バランスシートの作り方【後編】~負債の部、純資産の部はこう作る~

前編に引き続き、後編は、負債の部、純資産の部についてお話します。

 

 

流動負債の部 確認のポイント

 

流動負債とは、原則1年以内に返済期日が到来する負債のことです。

①買掛金

決算書の内訳明細表と実際の買掛先を突き合せます。漏れているものはないか、支払いが長期化し、相手先に迷惑が掛かっているものはないか、確認します。

②支払手形

決算書の内訳明細表と実際の手形帳の控えを突き合せます。支払いが長期化し、相手先に迷惑が掛かっているものはないか、期日にきちんと支払えている(期日ジャンプしていないか)か、確認します。

支払手形を取引先との資金の貸し借りに使いだすと、資金繰りは末期症状と言えます。自社が苦しいときに依頼すれば、相手からも依頼されることになり、一蓮托生(いちれんたくしょう)になってしまいます。

③未払金、未払費用

決算書の内訳明細表で内容を確認します。通常は、1か月分の役員報酬、従業員給与、社会保険料などが記載されています。1か月分以上の金額が記載されている場合、支払いが遅れている状況と言えます。また税金や社会保険料の未納分が記載されています。税金や社会保険料の未納が多額になっていると、金融機関から厳しい評価になり、融資が難しくなります。

④役員借入金

役員借入金の金額、内訳を確認します。大切なのは、その資金がどこから来たかです。役員報酬の未払(一旦役員報酬をとったことにして、会社に貸付)や個人の預金を原資として、早急な返済を求めないのであれば、資本金的な意味合いが強いと言えます。資本金的な意味合いが強い金額は、プラス評価できます(例えば300万円あれば、300万円のプラス)。

一方、経営者個人がカードローンやフリーローンなど、高い金利で調達して会社に貸し付けていれば問題があります。毎月の元金と利息の返済は会社が負担するため、資金繰りを圧迫します。

以下の記事に詳しく説明しています。参考にしてください。

【参考記事】銀行員は、決算書の「代表者勘定」をこう見ている ~役員借入金、役員貸付金 本当の評価~

 

⑤短期借入金

必要運転資金に対して、適正金額か確認します。必要運転資金額の簡便計算式は、(売掛金+受取手形)+棚卸資産-(買掛金+支払手形)です。この金額と短期借入金金額を比較します。

(ケース1) 必要運転資金 > 短期借入金  →→→ 短期借入金の枠が残っている

(ケース2) 必要運転資金 < 短期借入金  →→→ 短期借入金で借りすぎ

 

 

実態バランスシートを作った後は、経営改善計画書を作る。銀行に通用する経営改善計画書の作り方。こちらの記事で併せてチェック!

【関連記事】会社を再建する!経営改善計画書の作り方④~数値計画と具体的行動策~

 

 

固定負債の部 確認のポイント

 

固定負債とは、原則1年以上かけて返済していく負債のことです。

①長期借入金

借入の口数が多くなっていないか、確認します。どの借り入れがどのような資金使途で借入されたものか、突き合せます。例えば、A銀行の借入が機械設備Bを購入するために使われたなど。

また返済能力と返済金額のバランスが取れているか確認します。判定方法は、この記事(長期借入金返済額判定の簡便な方法)を参考にしてください。

 

②長期未払金

リース債務はここに入ります。リース返済表を確認し、月々の返済額を確認しておきます。返済した金額が長期未払金から減少していくことになります。

 

純資産の部 確認のポイント

 

純資産とは、株主からの出資金(資本金)と事業活動から得た利益の蓄積(利益剰余金)の合計です。

純資産がプラスの場合は資産超過、純資産がマイナスの場合は債務超過と言います。

表面上は、資産超過の場合でも、実態は債務超過の場合があり、注意が必要です。

 

実態バランスシートのマイナスは、最終的に純資産に現れる

 

前編で、資産の部の補正方法についてお話ししました。ここでマイナス補正した数値は、最終的には下記のA社のように純資産の部のマイナスとして現れます(この例題では、1,600万円の減少)。

実態バランスシートの作成作業は、「前編」でお話ししたように、その多くが資産の部の不良部分の補正です。負債の部確認の注意点は、簿外債務(決算書に載せていない債務)の存在です。簿外債務が存在すると、悪質な粉飾行為と判断されます(画面クリックで表は拡大します)。
実態バランスシート(純資産)

どうして自社は、自己資本もあるし、利益も出ているのに資金繰りが厳しいのだろう?定期的に運転資金が不足し、金融機関借入が必要になるのだろう?

それは、表面は良い決算書でありますが、実は補正してみると、実態が傷んでいるからかもしれません。

正しく現実を把握するために、経営者は財務の実態をつかんでおく必要があるのです。

 

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