【役員借入金 返済 銀行融資】は危険？安易な借換リスクと正しい判断（2026年版）｜和田経営相談事務所｜愛媛県松山市の経営コンサルタント

「会社の役員借入金が溜まっている。銀行から融資提案があったので、これで返済しても大丈夫？」

「銀行融資で役員借入金を返済するのは、資金使途として問題ないの？」

「役員借入金のより良い減らし方はないだろうか？」

会社の資金繰りを支えてきた経営者が、「いつか貸したお金を返してほしい」と考えるのは自然なことです。そこで銀行から好条件の融資提案があれば、役員借入金を整理する機会に見えるかもしれません。

愛媛県を拠点に全国の中小企業を支援する和田経営相談事務所が、銀行員として17年、コンサルタントとして14年、計31年の現場経験を踏まえ、銀行融資へ置き換える際の判断ポイントを解説します。

著者：和田健一（元銀行員・中小企業診断士）／情報確認日：2026年9月11日

融資提案は、役員への返済に使えるという承認ではない

銀行は、企業の資金需要や取引状況、財務内容などを踏まえて融資を提案します。ただし、一般的な融資提案と、具体的な資金使途まで確認された融資承認は同じではありません。

「運転資金として借りられる」と聞いた段階で、役員への返済も認められたと解釈しないこと。誰へ、いくら、何の借入金を返す予定なのかを伝え、その使途を前提に審査・契約されるかを確認します。

税理士による会計・税務の確認と、銀行による融資の使途・条件の確認も別です。「税務処理ができる」という説明を、融資契約上も問題ないという意味に置き換えないでください。

役員借入金の発生原因と、現在の返済条件を確認する

役員借入金は、会社が役員から借りたお金です。赤字の穴埋めで生じる場合もありますが、すべてが赤字補填とは限りません。元帳・通帳・契約書を照合し、次のように経緯を整理します。

• ●一時的な資金不足：売掛金の回収待ちや、銀行融資の実行までのつなぎとして役員が貸した。
• ●設備投資や事業拡大：支払いが先行し、役員が事業資金を補った。
• ●継続的な赤字補填：営業収支の不足を個人資金で埋め続けている。

未払役員報酬が含まれている場合は、借入金へ振り替えた経緯や税務処理を確認します。未払いであるだけで、通常の金銭貸借と同じになるわけではありません。

過去の赤字と、現在の返済能力を分ける

過去の赤字を支えた資金でも、現在は収益・資金繰りが改善している場合があります。反対に、一時的な立替えでも、予定した売掛金を回収できなければ返済は難しくなります。発生原因に加え、今後の現金収支で返せるかを判断します。

役員借入金にも契約に基づく返済義務があります。無利息・返済猶予とは限らず、役員個人の借入れが原資なら個人側の期限や金利も確認します。役員との条件設定には柔軟性があることは、中小機構J-Net21の解説でも示されていますが、自社の契約を確かめることが前提です。

資金使途は、金融機関と利用制度の両方で確認する

銀行が独自に融資する場合と、信用保証協会の保証付き融資、自治体の制度融資では、確認する条件が異なります。保証付き融資なら、銀行の判断に加えて保証制度の対象資金に当たるかも確認が必要です。

すでに受けた融資を役員返済へ回したい場合も、先に銀行へ相談します。承認された使途と違う利用は契約上の問題になり得るため、自己判断で実行しないこと。相談内容はメールや面談記録に残し、契約・承認条件との整合を確かめます。

数値例：借入残高が同じでも、毎月の支払いは変わる

まず、初月の支払合計を見てください。元本は1,200万円÷60回＝月20万円、初月利息は1,200万円×2.4％÷12＝約2.4万円です。元金均等返済のため、その後の利息は残高に応じて減ります。

今回の借り換え分だけの比較です。利息は月割りの簡便計算で、実際の日割り計算、手数料・保証料等は含めていません。融資条件を推奨する例ではありません。

この例では、会社の総借入額は変わりません。借りた1,200万円をそのまま役員へ返せば、諸費用を除き、会社の手元資金も借り換え前と同額です。役員は資金を回収できますが、会社には新しい定期支払いが生じます。

返済前の余裕資金が減った場合も試す

同じ例で、本業の入出金に加え、既存借入金の返済、税金、運転資金の増加、必要な設備支払いを織り込んだ後、今回の銀行返済前に月30万円が残ると仮定します。初月の支払い後は30万円－22.4万円＝7.6万円です。

その余裕資金が月15万円に減れば、初月は15万円－22.4万円＝▲7.4万円。預金で補う必要があります。単月の黒字・赤字だけでなく、売掛金の回収遅れや売上減少を織り込んだ月次資金繰りで、必要な預金残高を維持できるか確認します。

銀行融資にも元利均等返済、据置期間、期限一括返済などがあります。据置中の支払額だけでなく、返済開始後や満期時まで比較してください。

銀行評価と、将来の資金調達への影響も確認する

役員が長期にわたり返済を求めず会社を支えている資金は、銀行の実態評価で資本に近い性格を考慮されることがあります。その資金を通常の銀行借入へ置き換えると、返済条件の柔軟性や銀行の評価が変わる可能性があります。

一方、役員借入金の期限が迫っており、銀行融資によって返済期間を延ばせるなど、資金繰りが安定する場合も考えられます。どちらが有利かは、置き換える前後の条件次第です。帳簿上の純資産が自動的に増減する話とも区別しましょう。

また、今後必要な設備資金や季節資金を調達する余地も確認します。現在の役員返済に融資・保証枠を使うことが、将来の調達計画と両立するかを銀行と話し合ってください。

銀行への説明は、経緯・使途・返済計画をセットにする

銀行面談では、次の資料と確認事項を用意します。担当者の「検討できます」と、正式な承認・契約は分けて受け止めてください。

• □借入れの経緯：役員別残高、元帳、契約書、入出金記録で、何の事業資金に使ったか説明する。
• □今回の返済理由：なぜ今、いくら返す必要があるか。一括・一部返済の希望を示す。
• □使途の可否：その役員への返済を前提に融資できるか、保証制度等の条件も確認する。
• □返済の見通し：最新試算表、既存借入金一覧、借り換え前後の返済予定表、今後6～12か月の資金繰り表を示す。
• □契約条件と総費用：金利、期間、据置、担保・保証、手数料・保証料、繰上返済条件を確認する。

銀行融資以外の減らし方とも比較する

手元資金からの分割返済、債権放棄、同じ役員との債権・債務の相殺、報酬の見直しと返済の組み合わせなども候補になります。ただし、現金回収の有無や税務・法律上の条件が異なり、どれも一律に有利とはいえません。

銀行借入で全額を返す案だけでなく、一部返済や返済時期をずらす案も比較しましょう。税務処理や報酬改定の詳細は、顧問税理士等と確認します。

AI経営参謀で、借り換え前後の返済負担を整理する

まとめ｜銀行融資での返済は、使途と返済負担から判断する

役員借入金を銀行融資へ置き換えても、同額の借り換えだけでは会社の総借入額は減りません。融資の使途として認められるかを確認し、現在と将来の資金繰りで返済を続けられるかを検討することが大切です。

「銀行から提案された融資を受けるべきか迷っている」「役員への返済と会社の運転資金を両立させたい」という経営者の方へ。和田経営相談事務所では、借り換え前後の返済計画と、会社全体の財務方針を整理するご相談を承っています。

自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。