「決算書の売上と利益は確認した。社長として、現預金のどこを見ればよいのだろう？」
「前期より預金が減った。成長のために使ったお金なのか、資金繰りの悪化なのかを見分けたい」
「赤字なのに現金が増えている。この残高を安心材料にしてよいのだろうか？」
現預金は、会社が保有する現金と預金の合計です。増えたか減ったかだけでなく、「何によって動いたか」「これからの支払いに使えるか」を確かめます。利益の回収、売掛金・在庫の増減、設備投資、借入・返済などを並べると、残高が変化した理由が見えてきます。
愛媛を拠点に全国の企業を支援する和田経営相談事務所では、現預金を一時点の金額だけで評価せず、過去の推移と経営上の出来事を照合します。必要な投資で現金が減ることも、借入で増えることもあります。増減の背景と、その後の資金計画まで説明できる状態を目指しましょう。
現預金は、B/S（貸借対照表）の流動資産に表示されます。金庫・レジ・小口現金などの「現金」と、普通預金・当座預金・定期預金などの「預金」を確認してください。
残高の全額が、すぐ自由に使えるとは限りません。担保として拘束された預金や解約に条件がある預金は、利用条件を確認します。口座にあるお金でも、近く支払う給与・仕入代金・税金・返済分を考慮すれば、投資に使える余裕額は変わります。
また、売掛金や在庫は資産ですが、現預金には含まれません。売上が増えても回収前であれば、通帳の残高は増えないためです。P/L（損益計算書）の利益と、B/Sの現預金を併せて読みます。
過去3〜5期分の決算書から現預金の期末残高を拾い、Excel等で表やグラフにします。同じ会社・同じ金額単位・同じ科目範囲で比較し、各期に次の情報を書き添えてください。
期末直前に借り入れれば、その日の預金は増えます。期末残高だけで年間の安定性を判断せず、月末残高と大口支払いの前後も確認しましょう。季節性がある会社では前年の同じ月との比較も役立ちます。
自社の複数口座間の振替は、会社全体の現預金を増減させません。一つの通帳だけで判断せず、対象口座を合計して確認します。
売上代金の回収より、仕入・外注・給与などの支払いが多ければ、営業活動で資金が減ります。収益不足のほか、受注拡大に伴う売掛金・在庫の増加でも起こります。事業成長に必要な立替資金と、回収遅延・過剰在庫を分けることが大切です。
売掛金は入金予定と実績、在庫は販売予定と滞留期間を確認します。回収遅れを直ちに回収不能と決めず、取引先への確認を進めます。利益率の悪化が原因なら、価格・原価・固定費の見直しも必要です。
設備代金、借入金の元金返済、納税、配当、貸付金の支出等でも現預金は減ります。特に元金返済はP/Lの費用ではないため、黒字でも預金が減る原因になります。役員貸付金や仮払金は、残高だけで私的流用と決めず、使途と精算・回収予定を確認します。
成長投資は将来の回収見込みと資金手当て、繰上返済は利息等の削減効果と返済後の手元資金を比べます。「投資だから良い」「借金が減るから良い」と結論づけず、実行後の支払いを賄えるかまで確認してください。
売上代金の回収が進み、営業上の支払いを上回れば資金が残ります。ただし、営業利益がそのまま現金になるわけではありません。売掛金・在庫・買掛金等の増減も含めて確認します。
在庫の適正化や回収の迅速化は資金を生みますが、売上縮小に伴う売掛金・在庫の減少でも、一時的に資金が戻ることがあります。現金の増加が、今後も続く収益力の改善を伴っているかを見ます。
新規借入で増えた現金も、実際に使える資金です。成長に必要な調達であれば、経営上の役割があります。その一方、利益が増えたこととは区別し、使途、利息、返済時期を確認します。
資産売却も、遊休資産の整理と、事業に必要な資産の売却では意味が異なります。入金額に加え、売却後の収益や費用への影響を検討してください。
当事務所では、一過性の補助金等を継続的な本業収入と分け、管理分析では資金調達に近い外部資金として捉えます。会社の状況に合わせてCF（キャッシュフロー）計算書をカスタマイズし、本業から得た資金と外部から入った資金を見分けるためです。会計上の区分とは目的を分け、実際の入金を確認します。
減価償却費は設備等の取得原価を期間に配分する費用です。計上すると利益は減りますが、その計上と同時に現金を支払うわけではありません。設備代金の支払いは別に確認します。
そのため、赤字でも営業で資金を得ている場合があります。ただし、赤字額より減価償却費が大きいだけでは、現預金が増えるとは限りません。次は違いを示す仮例です。
| 項目 | 投資・返済なし | 投資・返済あり |
|---|---|---|
| 当期純損失 | −1,000 | −1,000 |
| 減価償却費の足戻し | ＋1,500 | ＋1,500 |
| 営業CF | ＋500 | ＋500 |
| 設備代金の支払い | 0 | −600 |
| 借入金の元金返済 | 0 | −400 |
| 現預金の増減 | ＋500 | −500 |
運転資金の増減、減価償却以外の非資金項目、税金等の費用と支払額の差、新規借入、その他の調整・入出金はない前提です。実際の会社では各項目を確認します。
減価償却によって現金が入るのではなく、利益から現金の動きへ直す際に足し戻しています。左のケースでも、将来の設備更新に必要な資金や赤字の継続性を確認する必要があります。
別の例として、営業での現金流出が1,000万円、新規借入の入金が3,000万円で、他の入出金がなければ、現預金は2,000万円増えます。P/Lの赤字1,000万円だけから、現金流出も同額とは判断できません。
買掛金が増える場合も、通常の仕入増加や合意した支払条件によるものと、期限を過ぎた未払いを区別します。入金が先、支払いが後なら一時的に残高は増えますが、その支払予定を忘れてはいけません。
借入や一時的な回収で増えた資金が尽きる前に、収益改善、回収予定、返済計画を整理します。赤字の原因を掘り下げる場合は、赤字なのにお金が増えた？カラクリと今すぐ打つべき対策を徹底解説！も参照してください。
「帳簿の現金は1,000万円、金庫には10万円」という場合は、まず同じ日・同じ範囲の残高かを確認します。店舗のレジや小口現金、未記帳の支払い、振替・精算漏れ等を調べ、現金出納帳と照合してください。
比較条件をそろえても差があれば、990万円の差額の発生原因を取引記録で確認します。差額だけで横領や粉飾とは断定できません。一方、実在しない金額を支払資金として扱うことはできないため、顧問税理士と事実関係と適切な会計処理を確認します。
詳しくは、決算書の現金が多い・合わないときは？原因の調べ方と銀行への説明で取り上げています。
直近2期分の決算書をご用意ください。付属の明細も一緒に送れます。まず確認できる数字から整理し、不足情報はチャットで順に確認します。
形式はPDF、Excel（.xlsx／.xls）、画像（JPG／PNG）です。紙はスキャンや撮影で、決算期・単位・数字とページ全体が読める状態にします。スマートフォンのPDFは「ファイルを選択」から保存先を開き、写真は写真一覧から選んでください。
添付した直近2期分の決算書から、当社の現預金の増減と利益との差を整理してください。売掛金・在庫・買掛金・借入金等の変化を示し、確認できる事実と追加確認が必要な原因を分けてください。一時的な収入と継続的な資金創出も区別してください。資料にない入出金額や事情は推測せず、不足情報は一つずつ質問し、次に確認することを教えてください。
AIは一次整理を補助します。2期分だけでは実際の投資・返済額や今後の資金不足を確定できない場合があります。取り扱う権限のある自社資料を使い、不要な個人情報を除いてください。データの取扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
確認するのは、「実際に使える残高」「増減の理由」「その動きの継続性」「これからの支払い」です。原因ごとに回収・在庫・投資・借入条件を見直し、月別の資金繰りへ落とし込みましょう。
売掛金や在庫等に残る資金を確認する場合は、キャッシュフロー経営の実践｜売掛金・在庫の回収可能性を見極めるも関連します。
現預金の動きを整理し、成長投資と手元資金のバランスや銀行への説明を整えたい方は、和田経営相談事務所へご相談ください。返済猶予が必要な場合は、まずメインバンクと金融支援の方向性を確認してください。粉飾や虚偽説明を前提とする資金調達の相談はお受けしていません。
**数字を読み、現場を知り、経営の次の一手をともに考える。**
愛媛県松山市を拠点に全国の中小企業を支援する、中小企業診断士・FP1級技能士。銀行員17年、経営コンサルタント15年の経験と、100社以上の支援実績をもとに、銀行融資・資金繰りから、収益改善、人材・組織づくり、事業承継まで、会社全体を見渡した経営支援に取り組んでいます。
大切にするのは、経営者の思いを、数字と実行できる計画につなげること。**相談から分析・提案・実行支援まで、代表の和田が直接担当します。** 必要に応じて外部専門家とも連携し、貴社の利益を優先して、取り組む課題と順番をともに考えます。
自ら実践するWeb運用や、情報管理に配慮したAI活用の知見も支援に生かします。目指すのは、自社で判断し、改善を続けられる会社づくりです。
和田経営相談事務所 代表 和田健一
中小企業診断士・FP1級技能士／認定経営革新等支援機関
