「405事業を利用したいが、最初に銀行へ相談するのか、専門家を探すのか分からない」
「申請後、いつ経営改善計画を作り、金融機関の同意や費用補助を受けるのだろうか」
405事業（経営改善計画策定支援事業）は、申請書を提出すれば終わる制度ではありません。事前相談から利用申請、経営改善計画の策定、金融機関の同意、費用の支払申請、計画実行後の伴走支援まで、複数の工程があります。
最初に結論をお伝えします。405事業の基本的な流れは、①メインバンクへの事前相談、②銀行と方向性を確認した上での認定支援機関の選定と資料準備、③中小企業活性化協議会への利用申請、④経営改善計画の策定、⑤金融機関の同意と計画策定費用の支払申請、⑥計画実行と伴走支援の6段階です。
実務では、最初にメインバンクへ相談し、会社の事業継続可能性や金融支援の方向性について銀行側の見解を確認することが重要です。メインバンクとの認識が合わないまま、事業者が先に認定支援機関を探して計画作成へ進んでも、405事業の利用や金融支援につながらないことがあります。
この記事では、「405事業 流れ」を調べている中小企業経営者に向けて、各段階で行うこと、必要となる資料、金融機関・認定支援機関・中小企業活性化協議会の役割を実務順に解説します。
調べたい内容が異なる方は、次の記事をご確認ください
会社の状況、取引金融機関数、資料の整備状況、改善策の検討内容によって必要期間は変わります。「申請から何か月で終わる」と一律には決められません。資金繰りが厳しい場合は、計画完成を待たず、当面の資金繰り対応についてメインバンクへ早期に相談する必要があります。
最初に、会社が抱えている財務上の課題と資金繰りの状況を整理し、メインバンクへ相談します。この段階で、銀行が405事業を使った経営改善計画と金融支援を検討できると判断した場合に、認定支援機関の選定や中小企業活性化協議会への利用申請へ進みます。
事業者が銀行との協議前に認定支援機関へ直接申し込んでも、銀行が金融支援を検討できなければ405事業は進みません。また、事業者自身だけで事業継続可能性を客観的に判定することも困難です。したがって、認定支援機関探しよりも、メインバンクへの相談が先です。
銀行から405事業を提案された場合は、提案された理由と銀行が期待する改善内容を確認してください。詳しくは、銀行から405事業を提案されたら？確認すべき5項目と次に行う準備で解説しています。
メインバンクと405事業を検討する方向性を確認した後、認定支援機関と面談します。支援内容、担当者、計画策定後の伴走支援、費用総額、会社の自己負担、支払時期を確認します。資格の有無だけでなく、財務分析、事業計画、金融機関対応の経験が自社の課題と合っているかを確認してください。
必要資料は会社の状況によって異なります。より詳しい準備内容は、経営改善計画書の必要書類一覧｜銀行提出前に準備したい資料と確認ポイントをご確認ください。
必要書類をそろえ、原則として会社の所在地を管轄する中小企業活性化協議会へ利用申請します。申請は、事業者と代表認定支援機関に加え、主要金融機関が連名する方法、または主要金融機関から金融支援を検討する旨の確認書面を取得して提出する方法があります。
協議会は、申請書類や支援内容、費用などを確認します。適切と判断されると、代表認定支援機関へ費用補助に関する通知が行われ、その後の計画策定へ進みます。
利用申請の段階で、完成した経営改善計画を提出するわけではありません。申請前の相談で利用の方向性を確認し、利用申請後に本格的な分析と計画策定へ進むのが基本です。
最新の様式と要件は、中小企業庁の経営改善計画策定支援および2026年5月改定の案内をご確認ください。
利用申請後、認定支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定します。計画を作る主体は会社であり、認定支援機関は分析、計画作成、説明準備、実行管理の仕組みづくりを支援します。
2026年5月改定後の数値基準、条件変更の50％ルール、例外・特例については、【2026年5月最新】405事業の改定。重点ポイントを実務者が徹底解説！再生支援出口と伴走支援の強化へで詳しく解説しています。
計画案がまとまったら、金融支援を依頼する金融機関へ内容を説明します。複数の金融機関が関係する場合は、バンクミーティング、経営サポート会議、個別説明など、案件に適した方法で合意形成を進めます。
説明の主体は原則として経営者です。認定支援機関は、説明資料や想定問答の準備、数値根拠の説明、会議運営の補助などを行います。経営者自身が計画の内容と実行意思を説明できることが重要です。
必要な金融機関の同意を得て、所定の要件を満たした後、計画策定支援費用の支払申請を行います。405事業では、認定支援機関に対して事業者が負担する対象費用の3分の2を、上限の範囲内で中小企業活性化協議会が負担します。
補助対象、上限、契約・請求・振込を証明する書類、支払時期は、申請前に代表認定支援機関と協議会へ確認してください。「国から会社へ補助金が一括で振り込まれる」と単純に考えないことが大切です。
金融機関の同意と計画策定はゴールではありません。会社はアクションプランを実行し、認定支援機関は計画と実績の差、資金繰り、改善策の進捗を確認します。
2026年5月改定後は、伴走支援を原則3年間、少なくとも年2回以上実施します。計画期間が3年を超える場合などは、伴走支援期間や主要金融機関の関与について追加の確認が必要です。
計画との差が大きくなった場合は、未達を隠さず、原因と対応策を早めに整理します。修正計画や金融機関への説明については、【経営改善計画が未達】銀行へ提出する修正計画の作り方｜差異分析と資金繰りをご確認ください。
専門家と計画を作り込んだ後でメインバンクへ説明すると、金融支援の考え方や再生期間について大きな修正を求められることがあります。専門家へ依頼する前に、メインバンクと方向性を確認します。
試算表、資金繰表、借入一覧、在庫や売掛金の内容が確認できなければ、実態財務も改善後の資金繰りも判断できません。資料が不足する場合は、社内管理体制の整備も計画策定の一部になります。
新規顧客の獲得や売上回復だけを前提とすると、未達時に資金繰りが持ちません。価格、粗利率、固定費、在庫、回収条件など、会社が管理できる改善策を組み合わせます。
経営者が計画を理解していなければ、金融機関へ実行可能性を説明できず、社内で改善策を動かすこともできません。405事業のデメリットと失敗原因は、【405事業 徹底解説】経営改善計画策定支援とは？デメリットと失敗しない活用法（2026年版）で詳しく解説しています。
「AI経営参謀」でメインバンクへの相談前に論点を整理できます
中小企業の経営者ご本人が、自社資料を使って財務上の課題、資金繰り上の注意点、追加で準備する資料を整理するためにご利用ください。
最低限準備する資料
資金繰表がある場合は、併せて添付してください。資料が不足している場合、AIは不足資料を指摘するだけで、利用可否や事業継続可能性を判定することはできません。
質問例：
「添付した当社の直近2期分の決算書一式、最新試算表、資金繰表、借入金一覧を基に、405事業の事前相談までに整理すべき事項を示してください。①財務上の課題、②資金繰り上の注意点、③追加で必要な資料、④主要金融機関へ確認すべき事項に分けてください。利用可否や金融支援を断定せず、不明な点は不明と明記してください。」
※自社資料を使う経営者向けの一般的な整理です。AIの回答は、405事業の利用可否、事業継続可能性、金融機関の同意・金融支援を確定するものではありません。第三者企業の資料分析や、認定支援機関等の専門家業務の代行を目的とした利用には対応していません。
405事業の流れは、メインバンクへの事前相談、銀行と方向性を確認した上での認定支援機関の選定と資料準備、利用申請、経営改善計画の策定、金融機関の同意と費用の支払申請、計画実行と伴走支援の6段階です。
最も重要なのは、計画書を早く完成させることではありません。申請前に主要金融機関と再生の方向性を確認し、経営者が財務実態と改善策を理解した上で、実行可能な計画を作ることです。
資金繰りが厳しい会社ほど、計画完成まで待ってから銀行へ相談してはいけません。まず当面の資金繰りを確認し、その後の経営改善計画と金融支援をどの順序で進めるかを関係者と整理してください。
※本記事は、2026年5月1日改定の405事業「通常枠」を中心に、一般的な利用の流れを解説しています。必要書類、支援費用、金融機関調整、例外・特例は案件によって異なります。事業者の方は、まずメインバンクへご相談ください。
405事業を検討している経営者の方へ
事業者様からの一般的な制度相談や、金融機関との事前協議がない状態での直接申込みは、原則として対象としていません。まず、メインバンクへ「405事業を活用した経営改善計画を検討できるか」とご相談ください。
すでに金融機関から405事業を提案・紹介されている場合は、紹介元の金融機関ご担当者を通じて当事務所へご連絡ください。
数字を読み、現場を知り、経営の次の一手をともに考える。
愛媛県松山市を拠点に全国の中小企業を支援する、中小企業診断士・FP1級技能士。銀行員17年、経営コンサルタント15年の経験と、100社以上の支援実績をもとに、銀行融資・資金繰りから、収益改善、人材・組織づくり、事業承継まで、会社全体を見渡した経営支援に取り組んでいます。
大切にするのは、経営者の思いを、数字と実行できる計画につなげること。相談から分析・提案・実行支援まで、代表の和田が直接担当します。必要に応じて外部専門家とも連携し、貴社の利益を優先して、取り組む課題と順番をともに考えます。
自ら実践するWeb運用や、情報管理に配慮したAI活用の知見も支援に生かします。目指すのは、自社で判断し、改善を続けられる会社づくりです。
和田経営相談事務所
代表 和田健一
中小企業診断士・FP1級技能士
認定経営革新等支援機関
