「企業価値担保権を使うなら、他行の借入もメインバンクへまとめなければならないのか」
「金利を下げる代わりに融資を集約する提案を受けたが、本当に有利なのか」
「不動産ではなく事業の将来性を見る融資では、銀行へ何を説明すればよいのか」
2026年5月25日に企業価値担保権制度が施行され、既存借入の借換えと成長資金を組み合わせた提案が、現実の選択肢になりました。一方で、制度の内容と銀行の営業提案を分けて考えなければ、金利だけを見て資金調達先を集中させる危険があります。
結論｜企業価値担保権を使うために、一つの銀行へ融資を集約することが法律上必須なわけではありません。
既存借入の全面的な借換えや融資集約は想定される活用方法の一つですが、複数金融機関による協調融資も可能です。経営者は金利だけでなく、返済額、手数料、コベナンツ、情報提供、追加融資の余地、調達先集中リスクまで比較して判断します。
企業価値担保権は、会社の総財産を一体として担保の目的にし、技術・ノウハウ・顧客基盤などを含む事業の将来性に基づく融資を後押しする制度です。
本記事では制度全体を重ねて説明せず、企業価値担保権を使う際に、既存借入をメインバンクへ集約するのか、協調融資にするのか、現在の複数行取引を残すのかという銀行取引の再設計に絞ります。
対象企業、仕組み、商業登記、メリット・デメリット、銀行の評価方法、経営者保証、2026年の利用実績は、本線記事【企業価値担保権とは】2026年開始｜仕組み・メリット・デメリットと銀行評価で確認してください。
金融庁の制度概要では、主な活用類型について、既存借入をすべて借り換えて行う場合、または借入のない企業へ融資する場合が示されています。企業価値担保権が会社の総財産を一体として対象にするため、既存の借入先、担保、保証との関係を整理する必要があるからです。
さらに金利上昇局面では、経営者は総支払利息を抑えたいと考え、銀行側は企業との取引を深めたいと考えます。そこで、メインバンクから次のような提案が出る可能性があります。
和田経営相談事務所の実務上の見解
金利上昇と企業価値担保権を背景に、借換え・集約化の提案が増える可能性はあります。ただし、「制度が始まったからメイン寄せが必ず起こる」「集約すれば必ず金利が下がる」とは言えません。提案の有無と条件は、金融機関の方針と企業ごとの信用力によって異なります。
金融庁のFAQは、企業のニーズに応じて、複数の貸し手から同順位などで企業価値担保権付き融資を受けることが可能と説明しています。基本的には、一つの金融機関団によるシンジケートローンが想定されています。
実際に制度施行日の2026年5月25日、福井銀行は商工中金と協調し、合繊織物製造会社への企業価値担保権付き融資を実行したと公表しました。これは、制度の活用が「一つの銀行による融資総取り」だけではないことを示す実例です。
一方、貸し手が増えれば、新規融資や経営改善時の調整に時間がかかる可能性があります。重要なのは、一行か複数行かを先に決めることではなく、自社に必要な融資額と支援機能を、どの体制なら安定して確保できるかです。
① 実質的な資金コスト
表面金利だけでなく、期限前返済手数料、固定金利の精算、担保・登記・信託に関する費用を確認します。
② 年間返済額と手元資金
返済期間が短くなれば、金利が下がっても年間の元金返済額が増える場合があります。
③ コベナンツと報告負担
利益、純資産、借入倍率などの条件と、試算表・資金繰り表・KPIの提出頻度を確認します。
④ 追加融資の余地
今回の融資額だけでなく、設備投資、運転資金、緊急時の追加資金へ対応できるかを確認します。
⑤ 調達先の集中リスク
一行の方針変更や審査姿勢の変化が、自社の資金繰り全体へ与える影響を考えます。
⑥ 既存銀行との関係
取引履歴、預金・決済、担保・保証、業績悪化時の支援実績を失う影響も比較します。
他行融資を借り換える行為そのものと、企業価値担保権を利用する判断は別の論点です。肩代わりを提案された銀行の狙いと確認手順は、【融資 肩代わり】銀行が借り換えを嫌がる理由は？被肩の意味と影響（2026年版）で詳しく解説しています。
一行集約、協調融資、現在の複数行取引を同じ基準で比較するには、銀行ごとの借入条件と全社の返済能力を一つの資料へまとめます。
企業価値担保権で銀行が何を評価するか、事業計画へ何を盛り込むかはID25246へ集約し、本記事ではその評価を前提に提示された融資条件の比較を担当します。
① 銀行別の借入・預金・担保・保証・決済取引を一覧にする
② 現状維持、一行集約、協調融資の3案を同じ条件で比較する
③ 融資額、金利、期間、費用、コベナンツ、報告事項を書面で確認する
④ 既存銀行の期限前返済、担保抹消、保証解除の条件を確認する
⑤ 融資実行と既存借入返済の順序を確定してから手続きを進める
銀行別取引の整理には、ID6568で提供している銀行別取引一覧・メインバンク関係整理シート（無料Excel）も利用できます。メインバンク変更全体の進め方は、中心記事【メインバンク変更】法人が検討する理由・やり方・注意点を徹底解説（2026年版）へ戻って確認してください。
当事務所の「AI経営参謀」も、融資集約案の論点整理に利用できます。
AI経営参謀は、当事務所が蓄積した300本以上の財務・銀行融資・経営改善に関する専門記事を参照・活用して回答します。直近2期分の決算書、銀行別借入一覧、資金繰り予定表、事業計画を準備し、画面右下の「AI経営参謀に聞く（無料）」から次のように質問してください。
質問文：
「添付資料を基に、①現在の複数行取引を維持する場合、②企業価値担保権を使って一行へ融資を集約する場合、③複数金融機関の協調融資にする場合を比較してください。総支払利息、年間元金返済額、手元資金、コベナンツ、情報提供負担、追加融資余地、調達先集中リスクの順に整理し、不足資料と銀行へ確認すべき質問も示してください。最終判断は行わず、比較材料を提示してください。」
※資料をアップロードする前に、会社名・取引先名など共有不要な情報の扱いを確認し、当事務所のプライバシーポリシーをご覧ください。AIの回答は融資承認や契約条件を保証するものではありません。
企業価値担保権の施行により、既存借入を借り換え、成長資金と一体で組み直す選択肢は現実のものになりました。金利上昇局面では、メインバンクが融資集約を提案する可能性もあります。
しかし、一行集約は制度上の唯一の方法ではありません。協調融資の実例があり、借換えによるメインバンク交代も制度上は可能です。重要なのは、今の金利が何％下がるかではなく、今後の成長時・不振時・緊急時にも必要資金を確保できる体制になるかです。
企業価値担保権の本質は、銀行へ事業を差し出すことではありません。経営者と金融機関が事業の将来性を共有し、継続・成長に必要な資金を支える関係を作ることです。
情報基準日：2026年8月31日
参考：金融庁「金融仲介機能の発揮／事業性融資の推進（企業価値担保権等）」
金融庁「企業価値担保権に関するFAQ」
福井銀行「福井銀行として初めての企業価値担保権付き融資の実行について」
日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年7月31日）
※融資条件、既存借入の借換え、企業価値担保権信託契約、コベナンツ等は案件ごとに異なります。実行前に金融機関から書面で説明を受け、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の専門家へ確認してください。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
