「最近売上が落ちてきた。とりあえず来月から、全社一律で経費を10%削減するように通達を出そう」
「資金繰りが厳しいから、今月も私の役員報酬は未払いにして、会社に貸し付けておこう…」
「交際費も広告費も全部無駄だ！1円でも多く現金を残すために、一切の支出を凍結する！」
【目次】
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解は、物価高騰や人件費上昇が直撃する2026年現在において、思考停止の「経費一律カット」は企業の成長エンジン（人材と顧客基盤）を完全に破壊する最悪の悪手であり、自社のビジネスモデルに基づき「削るべき無駄（贅肉）」と「未来のための投資（筋肉）」を冷酷に切り分ける力こそが、経営者の真の力量であると断言します。
売上の低迷など、業績が不調に陥ると、経営者は真っ先に「経費削減」を検討します。会社から出ていくお金を減らせば、手元の現金が残るからです。
経費の代表格は「販売費及び一般管理費（販管費）」です。ここには役員報酬、従業員の給与、広告宣伝費、接待交際費、旅費交通費、家賃、水道光熱費など、会社の運営に関わるあらゆる支出が含まれます。
業績が悪化して焦りが出ると、とにかく全ての経費を削りたくなります。しかし、長年の中小企業支援の現場から申し上げると、経費の削減方法を間違えた結果、かえって売上が急減し、取り返しのつかない窮境に陥る企業が後を絶ちません。
この記事では、業績不振の会社が陥りがちな「間違ったコスト削減」の罠と、会社をV字回復に導くための「戦略的な販売管理費の使い方（削る経費・削らない経費の仕分け）」について徹底解説します。
業績が悪化すると、多くの経営者が「全社一律で経費を10%削減せよ」といった号令をかけます。これは一見、全ての部門で痛みを分け合う「公平な策」に思えますが、実は経営トップの「思考停止（どの経費が無駄か分析する努力の放棄）」に他なりません。
各部門が同じように経費を削られた場合、現場はどうするでしょうか。無駄なコピー用紙の裏紙を使うといった細かな節約だけでなく、「営業活動に必要な交通費」や「顧客維持のための必須サービス」まで削り始めます。結果として、会社の競争力そのものが削がれ、売上減少のスピードがさらに加速する「負のスパイラル」へと転落していくのです。
経費削減は、自社のビジネスモデルと事業特性を深く理解した上で行わなければなりません。「削ってはならない経費（筋肉）」を間違えて切り落とせば、会社は死んでしまいます。
サービス業やIT開発など、従業員の「技術力や接客力」がそのまま売上に直結する労働集約型の事業において、安易な給与カットや賞与の全額カットは致命傷になります。
給与が下がれば、真っ先に辞めていくのは「他社でも通用する優秀な人材」です。優秀な従業員が退職すれば、彼らを信頼していた優良顧客も同時に喪失し、残るのはモチベーションの低い社員と赤字だけという悲惨な状況を招きます。
業績が悪化すると真っ先に削られやすいのが、広告宣伝費や交際費です。もちろん、社長個人の見栄や飲み代（無駄な交際費）は即刻全額カットすべきです。
しかし、BtoCビジネス（飲食・小売等）において、定期的な広告やSNS発信を完全に停止すれば、あっという間に顧客から忘れ去られ、客足は途絶えます。また、BtoBビジネス（建設業・卸売等）において、重要な取引先との関係構築（接待交際費）をケチった結果、大型案件を受注できなくなるケースもあります。
これらは単なる「費用」ではなく、明日の売上を作るための「投資」であるという視点を忘れてはなりません。
■ ご利用は簡単3ステップ
【入力プロンプト】
直近2期の決算書データを基に、当社の販売管理費の内訳を分析し、同業他社と比較して「過剰に支出しており、今すぐ大胆にカットすべき経費項目（贅肉）」と、逆に「現在の事業モデルを維持・成長させるために、削るべきではない、あるいは増額すべき経費項目（筋肉）」を客観的な視点で3つずつ仕分けしてください。また、無駄な固定費を削減するための具体的なアクションプランを提案してください。
※アップロードされたデータはAIの学習には一切使用されません。当事務所のプライバシーポリシーに基づき、機密情報は厳重に保護されますのでご安心ください。
業績が悪化した時、責任感の強い経営者ほど「まずは自分の給料から削ろう」と考えます。銀行借入の個人保証も背負い、全責任を負う経営者が最も我慢を強いられるのは、ある意味で当然の帰結かもしれません。
しかし、「役員報酬の未払い（会社への貸付）」が慢性化している状況に、絶対に慣れてはいけません。
経営者にも養うべき家族があり、個人の生活があります。「お金がないから今月も役員報酬はなしでいいや」と、役員報酬を資金繰りの「都合の良い調整弁」として使い続けることは、事業の収益構造が根本的に破綻していることを意味します。
また、決算書上に「役員借入金」や「未払金」が異常に膨れ上がっている状態は、銀行の審査部から見て「公私混同が激しい」「本業でキャッシュを生み出せていない」と極めて低く評価されます。
業績が悪化すると、経費を使うこと自体が怖くなり、必要な投資まで縮小して事業が先細りになってしまう「ジリ貧」状態に陥りがちです。
これを防ぐ唯一の方法が、「販売管理費の厳密な予算化と月次管理」です。
経営改善のステージにおいて、経費削減は「とにかく出費をケチる」ことではありません。無駄な支出（贅肉）を徹底的に削ぎ落とし、そこで浮いたキャッシュを、事業の強みを伸ばすための戦略的な支出（筋肉）へと「再配分」する高度な経営判断です。
どんぶり勘定での経費カットは、会社の寿命を縮めるだけです。客観的な数字に基づき、冷徹かつ戦略的にコスト構造を再構築することこそが、会社を再び成長軌道に乗せるための第一歩となります。
▶ 【この記事を書いた人はこんな人】代表プロフィール
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「自社の決算書から『削るべき無駄な経費』と『残すべき戦略的経費』をプロの目で正確に仕分けしてほしい」「役員報酬の未払いや役員借入金が膨らみ、銀行からの評価が下がっている現状を打破するための、抜本的な財務改善計画を一緒に作ってほしい」と本気で願う経営者様へ。
和田経営相談事務所は、耳障りの良い言葉だけを並べるコンサルティングは行いません。元銀行員としての厳しい審査目線と、数多くの事業再生現場で培った泥臭い実務経験に基づき、御社が「一律カット」の罠に陥ることなく、筋肉質なコスト構造へと生まれ変わるための「予算管理の仕組み作り」と「財務改善」を徹底的に伴走いたします。
自社の現状を正しく把握し、本気の経営改善を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
