金利上昇時代に経営者が備える財務戦略の要点と実務チェック項目｜和田経営相談事務所｜愛媛県松山市の経営コンサルタント

『借金の利息がどれくらい上がるのか不安だ』

『返済負担が増えて、資金繰りがショートしないか心配だ』

『金融機関から金利引き上げの話が出始めたが、どう対応すべきかわからない』

昨今、私のもとにはこうした経営者の切実な悩みが数多く寄せられています。長らく続いた「金利のない世界」が終わりを告げ、本格的な金利上昇局面へと突入しました。

これまで通りの財務感覚で経営を続けていると、知らぬ間に利益が圧迫され、最悪の場合、資金ショートを引き起こすリスクがあります。しかし、過度に恐れる必要はありません。金利の動きを正しく理解し、適切な対策を講じれば、この変化を強い財務体質へと生まれ変わるチャンスに変えることも可能です。

本記事では、経営コンサルタントの視点から、金利上昇の背景と今後の予測、そして中小企業が今すぐ取り組むべき具体的な資金繰り対策について解説します。

日銀の政策金利の推移：ゼロ金利から0.75％への道筋

まず、金利上昇の根本的な要因である日本銀行（日銀）の政策について整理しましょう。 長年、日本経済はデフレ脱却を目指し、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和を続けてきました。しかし、賃上げと物価上昇の好循環が見え始めたことで、日銀は金融政策の正常化にかじを切りました。

これまでの「異次元緩和」による実質ゼロ金利の状態から、段階的な利上げが行われ、現在では政策金利が**0.75％**を目指す水準へと推移してきています。これは単なる一時的な調整ではなく、「金利があるのが当たり前」という経済環境への構造的な回帰を意味します。

（図解：日銀政策金利の過去10年の推移グラフ）

長期金利の推移：10年物国債の動き

政策金利の影響を真っ先に受けるのが長期金利です。その指標となるのが「新発10年物国債利回り」です。

これまで日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）によって長期金利を低位に抑え込んでいましたが、その枠組みが撤廃・修正されたことで、市場原理に基づき金利が上昇傾向にあります。長期金利の上昇は、住宅ローンや企業の設備投資資金など、長期の借入金金利に直結します。

（図解：長期金利（10年物国債利回り）の推移グラフ）

短期金利指標の動き：TIBOR（東京銀行間取引金利）への注目

中小企業の日常的な運転資金に影響を与える短期金利についても見ていきましょう。ここで注目すべき指標が、TIBOR（東京銀行間取引金利）です。

TIBORは、金融機関同士がお金を貸し借りする際の金利水準を示しており、多くの変動金利型融資の基準となっています。特に3カ月物TIBORの動きは、企業の支払利息増減の先行指標となります。政策金利の引き上げに伴い、このTIBORもじわりと上昇を始めており、これまで「底」に張り付いていた短期金利市場が動き出しています。

（図解：2025年の3カ月物TIBORの動き）

企業財務への影響：借入金の種類による違い

では、これらの金利上昇は、実際の企業財務にどのような影響を与えるのでしょうか。短期借入金と長期借入金に分けて考える必要があります。

短期借入金への影響（短期プライムレート・TIBOR連動）

運転資金として利用される手形貸付や当座貸越などは、主に「短期プライムレート」やTIBORを基準とした変動金利が適用されます。 短期プライムレートは政策金利の影響を受けやすいため、日銀の利上げが実施されると、比較的早い段階で支払利息の増加として跳ね返ってきます。特に薄利多売のビジネスモデルで借入依存度が高い企業は、営業利益に対するインパクトが大きくなります。

長期借入金への影響（長期プライムレート連動）

設備投資などで利用される証書貸付などの長期資金は、「長期プライムレート」やスワップレートに連動するケースが多く見られます。 こちらは長期国債の利回りを反映して動くため、短期金利よりも先に上昇トレンドを描く傾向があります。これから新規で設備投資を行う場合、従来よりも高い調達コストを見込んで投資回収計画（ROI）を練り直す必要があります。また、既存の借入でも変動金利を選択している場合は、次回金利更改時に返済額が跳ね上がるリスクがあります。

今後の金利予測：2年で1.5%程度への上昇シナリオ

経営者として押さえておくべきは、「どこまで上がるか」という見通しです。 経済情勢によりますが、専門家の間では、今後2～3年程度のスパンで政策金利や主要な市場金利が1.5%程度まで上昇するシナリオが現実味を帯びてきています。

もし現在の借入金利が1%前後であれば、将来的に2.5%〜3%近くになる可能性があります。「たかだか1〜2%の上昇」と侮ってはいけません。借入金が1億円あれば、年間利息は100万円から300万円へと3倍になり、利益が200万円吹き飛ぶ計算になります。このコスト増を価格転嫁や生産性向上で吸収できるかどうかが、生き残りの分かれ目となります。

経営者の対策：今すぐ備えるべきアクションプラン

金利上昇時代において経営者が備えるべきことは、単なるコスト削減や我慢比べではありません。**「借入条件を事業実態に合わせて再設計すること」と「資金繰りを月次で見える化すること」**の2点に尽きます。以下に具体的なアクションプランを提示します。

① 借入金の「総点検」と「再編」

まず行うべきは、現在の借入状況の正確な把握（見える化）です。

• 金利タイプの確認: 全ての借入について、固定金利か変動金利か、基準金利は何か（短プラ、TIBOR等）を一覧化します。

• 感応度分析: 「金利が1%上がったら、年間利息がいくら増えるか」を試算します。

• 返済期間の見直し: 設備投資の借入なのに期間が短すぎる、あるいは運転資金なのに返済ピッチが早すぎるといったミスマッチは、金利上昇時に致命傷となります。金融機関と交渉し、複数の借入を一本化（借り換え）して返済期間を延ばす、あるいは固定金利への切り替えを検討するなど、キャッシュアウトをなだらかにする再編が有効です。

【参考記事】【借入金 長短バランス】なぜ崩れる？資金繰りを楽にする改善策とは（2025年版）

② 資金繰りの月次モニタリング体制の構築

金利上昇により「利益は出ているのにお金がない」という状況が起こりやすくなります。年次の決算書だけでなく、月次の資金繰り表での管理が必須です。

• 3〜6ヶ月先の予測: 向こう半年間の入出金予定を作成し、資金不足の兆候を早期に掴みます。

• 早期警戒KPIの設定: 「借入返済額と営業キャッシュフローの比較」「現預金残高と固定費のバランス」などを毎月チェックします。

• 在庫と回収の適正化: 金利上昇局面では、在庫の長期滞留や売掛金回収の遅れは、そのまま「金利コストの増加」を意味します。在庫回転期間や回収サイトの見直しを徹底しましょう。

【参考記事】【資金繰り表 作成方法】初心者でも分かる手順と注意点｜会社経営の必須ツール（2025年版）

③ 金融機関との対話強化

原則として、金融機関は「雨が降り出してから傘を貸す」ことはできません。業績が堅調で、まだ資金に余裕がある今のうちに、金利上昇シミュレーションに基づいた資料（試算表、資金繰り表、借入一覧）を持参し、相談に行くことが重要です。 担保や保証条件（コベナンツ）が将来的に経営の足かせにならないかどうかも、今のうちに確認しておきましょう。

【参考記事】【銀行への決算報告】経営者が自ら行うメリット・流れ・注意点を解説（2025年版）

まとめ：変化を恐れず、強い財務体質へ

金利上昇は確かに逆風ですが、見方を変えれば、低収益体質から脱却し、筋肉質な財務構造へと転換する絶好の機会でもあります。 重要なのは、漠然とした不安を抱えるのではなく、数字に基づいた現状把握と、先手の対策です。

「自社の借入が金利上昇に耐えられるか診断したい」

「金融機関への交渉資料となる資金繰り表の作り方がわからない」

もしそのようなお悩みがございましたら、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。貴社の実態に合わせた財務診断と、具体的な資金繰り改善のサポートをさせていただきます。

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