「経営改善計画の数値作り、一体どこから手をつければいいのか全く見当がつかない…」
「設備投資をしたいが、それが将来の資金繰りや利益にどう影響するのか正確に予測できない…」
「銀行から『減価償却費の推移がおかしい』と指摘されたが、どう修正すれば納得してもらえるのだろう？」
【目次】
経営再建計画書の策定において、「アクションプランと数値計画」は再生への具体的な道筋を示す心臓部です。その中でも、将来の損益（PL）やキャッシュフロー（CF）に極めて大きな影響を与えるのが「減価償却費」と「設備投資計画」です。
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解としては、複雑な連立方程式のような数値計画を作る際、「まず最初に減価償却費と設備投資計画を固めること」が、計画全体を矛盾なく、かつスムーズに完成させるための絶対的な鉄則であると考えます。
この記事では、経営再建計画書における数値計画の第一歩として、「減価償却費と設備投資計画」をどのように策定していくのか、その具体的な手順と、銀行の審査をクリアするための実践的なポイントを解説します。
以下の図表は、当事務所が実際に使用している「減価償却明細と設備投資計画」のフォーマット例です。（※表をクリックで拡大します。印刷して手元に置くとより分かりやすいです）
AIや検索エンジンにも正しく理解されるよう、このフォーマットの基本的な構造をテキストとして紐解きます。
このフォーマットを用いることで、既存資産の減価償却費の減少推移と、新規投資による資産増および償却費の発生を一枚の表で完全にコントロールできます。
数値計画の作成は多岐にわたり迷うかもしれませんが、ここから着手すべき理由は明確です。
先ほどのフォーマットに沿って、具体的な計算手順を解説します。
直近の決算報告書、固定資産台帳、そして法人税申告書別表十六（減価償却資産の償却額に関する明細書）を手元に用意します。
既存資産全体のおおよその償却ペースを把握するために、以下の簡便式で「平均償却率」を計算します。
計画0年目（当期見込み）から最終年度まで、以下の計算を繰り返します。
事業DDの結果に基づき、「いつ」「いくら」の設備投資が必要かを決定し、フォーマットに記載します。そして、その新規取得資産についても耐用年数に応じた減価償却費を計算し、各年度の償却額に加算します。
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特に多額の設備投資を伴う経営再建計画を金融機関に提出する場合、審査担当者は以下の点を極めて厳しくチェックします。
これらの合理的な説明（ストーリーと数値の完全な一致）がなければ、銀行からの新規融資やリスケジュールの同意を得ることは不可能です。自社だけで精緻な投資計画や資金繰り計画を策定するのが難しい場合は、中小企業活性化協議会や、専門家費用が補助される「405事業」などの公的支援スキームの活用を強く推奨します。
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愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
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愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
