「先行投資で今期の決算が赤字に着地しそうだが、銀行の評価は下がるのだろうか？」
「戦略的な赤字と単なる業績不振、銀行の審査担当者はどこを見て判断しているのか？」
「次の大型融資を引き出すためには、この赤字決算を銀行にどう説明すべきなのだろう？」
【目次】
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解は、「決算書の赤字は、単なる経営の失敗ではなく、次のステージへ向けた『成長痛』あるいは『戦略的投資の結果』として正しく銀行に説明できなければならない」というものです。
すでに一定の売上と利益基盤を持つ企業であっても、新規事業への先行投資、大胆な設備投資、あるいはM&Aによるのれん償却などにより、一時的に決算書に「赤字」が計上されることは珍しくありません。しかし、その赤字の性質を正確に把握し、銀行に対して論理的な説明ができなければ、「今のままでは成長投資の機会を逃す」ばかりか、不当に低い評価を受け、最適な資金調達の道を閉ざされてしまう危険性があります。
本記事では、損益計算書に表れる4つの「赤字」について、基礎的な計算構造から、銀行の審査現場がそれをどう評価し、いかにして成長資金の獲得に繋げるべきかまでを網羅的に解説します。
赤字の性質を理解するためには、まず損益計算書（P/L）において「儲け」がどのように段階的に計算されているかを整理しておく必要があります。
これら①～④のどの段階でマイナス（赤字）に転落しているかによって、会社が抱える課題の性質と深刻度は全く異なります。上流（番号が小さい）の赤字ほど、事業の根幹に関わる致命的な問題を孕んでいます。
【計算式：売上高 － 売上原価】
売上原価とは、商品の仕入代金や、製造に直接かかった費用（材料費、製造スタッフの人件費、外注費など）を指します。
この「売上総利益」が赤字である状態は、商品を売れば売るほど資金が流出する「原価割れ」を意味します。銀行の審査現場において、この段階での赤字は最も警戒されます。ビジネスモデルそのものが成立していないと見なされるためです。もしこれが新規事業の立ち上げに伴う意図的な戦略（シェア獲得のための初期投資など）や、急激な原価高騰に対する一時的な影響であるならば、いつまでに価格転嫁やコスト削減を行い黒字転換するのかという緻密な事業計画が不可欠です。
【計算式：売上総利益 － 販売費及び一般管理費】
販管費とは、販売活動や会社管理にかかる費用（役員報酬、従業員給与、事務所家賃、広告宣伝費、システム利用料など）です。
「営業利益」の赤字は、粗利は確保できているものの、事業を回すための経費を賄いきれていない状態を示します。経営の最前線で奮闘される経営者の皆様の努力は重々承知しておりますが、銀行の冷徹な視点では「本業で利益を生み出せていない企業」と分類されます。
優秀な人材の確保やDX推進など、将来のための先行投資が販管費を押し上げているケースも多々あります。しかし銀行に対しては、「この経費増加はコストではなく、次期以降の収益を最大化するための投資である」という客観的な根拠を示す必要があります。
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【計算式：営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用】
営業外費用には、借入金の「支払利息」などが含まれます。
営業利益が黒字でもここが赤字になる場合、多くのケースで「借入金の利息負担が本業の利益を圧迫している」状態を意味します。教科書的には「財務活動の結果」とされますが、銀行の本音は「自社が貸し出した資金の利息すら本業から回収できないリスクの高い融資先」という厳しいものです。
この状態を放置すれば、利息を支払うために新たな借入を起こす資金繰りの悪循環に陥る危険性があり、事業拡大のためのプロパー融資の審査は非常に厳しくなります。
【計算式：経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失】
特別損失とは、固定資産の売却損や災害損失、事業撤退費用など、その期限りの特別な要因による損失です。
一般的なネットの解説では「一過性の特別損失が原因なら、銀行も大目に見てくれる」とされがちですが、これは危険な認識です。現場の審査担当者は、「なぜその特別損失が発生したのか」の根本原因を徹底的に探ります。過去の設備投資の失敗や不採算部門の放置が原因であれば、経営陣の「投資判断能力」そのものに疑義を持たれるリスクがあります。単なる「不運」として片付けず、再発防止策を明確に提示することが、優良企業としての信頼を維持する条件です。
ここまでは損益計算書上の赤字について解説しましたが、決算書の最終利益が黒字であっても安心はできません。以下のような場合、銀行評価が著しく低くなるケースが存在します。
売上としては計上されているが回収の目処が立たない「不良売掛金」、長期間滞留し価値が陳腐化した「不良在庫」、あるいは使途不明瞭な「役員貸付金」などです。
これらは帳簿上は「資産」として計上され見かけの利益を押し上げますが、銀行の審査ではこれらを「実質的な損失」として自己資本からマイナス評価します。長年堅実に経営されてきた企業であっても、こうした不良資産が蓄積しているといざ大型の設備投資やM&Aに打って出ようとした際に、希望する資金調達が下りないという事態を招きます。
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決算書の赤字、あるいは実質赤字は、放置すれば成長の大きな足かせとなります。しかし、原因を正確に特定し、論理的な改善策と成長戦略を銀行に提示できれば、ピンチをチャンスに変えることも十分に可能です。
まずは、どの段階で赤字が発生しているのか（原価率の高騰か、人件費の増加か、金利負担か）を数字ベースで正確に分析することが第一歩です。その上で、「単なるコスト削減」にとどまらず、不採算部門の見直し、高付加価値商品へのシフト、あるいは既存借入金の借り換え（リファイナンス）による財務改善など、原因に応じた的確な対策を事業計画として立案・実行する必要があります。
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愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
