「中小企業デジタル化応援事業」のいう事業を、グーグル記事でふと見つけました。
中小企業庁がやっている補助事業のようです。
口コミがよさそうだったので、その時の気分で利用してみようと思いました。
今日は事業を活用した（今まさに活用途中ではありますが）、私の体験談をお話しします。
【目次】
中小企業デジタル化応援事業とは、デジタル化に課題を抱える中小企業とＩＴ専門家をマッチングする事業です。
ＩＴ化について課題を抱えている中小企業が、ＩＴ専門家からの助言に関して、補助金を活用すること（コンサルティング料）ができます。
中小企業・ＩＴ専門家、ともに事前登録することが、この事業を活用するための要件の一つとなります。
18のカテゴリ、55の支援領域と支援テーマが幅広いことが特徴です。
今、募集しているのは第2期ということです。第1期が好評だったので、再募集ということでしょうか？
以下にリンクを貼っておきますので、興味がある方は覗いてみてください。
詳細はこちら→中小企業庁の公式サイト
いつもは、相談に乗る側の私ですが、今回は支援を受ける側（相談企業側）として登録しました。
支援してもらいたいテーマは、「デジタルマーケティングツール」と「Web接客ツール」。
「事務所のホームページの有効活用・集客力強化」が長年のテーマなので、その問題に対して専門家の助言が欲しい、と感じたからです。
例えば、ホームページを閲覧した見込客に対して、チャットポッドなどで自動接客できれば、案件獲得のチャンスは広がります。
周りにその問題に詳しい専門家がいないので、この事業を活用して登録しているＩＴ専門家を全国から募集したのです。
専門家への謝金に対して、一部は自己負担が発生しますが、時給3,500円までは国が補助してくれます。
例えば時給5,000円で支援合意したら、自己負担は時給1,500円分。
10時間支援を受けても、自己負担15,000円でデジタル化支援が受けられます。
お得にデジタル化支援が受けられるのです。
通常、知らないＩＴ専門家やＩＴ会社に、自分が抱えている問題を相談することは、ハードルが高いです。
☑ 高い料金だけ取られて、成果が出なかったら嫌だな
☑ 高圧的に難しい専門用語で煙に巻かれたら気分悪いな
☑ ぼったくり被害にあいたくない
☑ しつこい営業にあったら嫌だ
様々な不安があるでしょう。
私もそう感じて、課題を抱えながらも今まで踏み切れないでいました。
しかし、この事業を使えば、国が事前審査しており悪徳業者などは除外されているので、その点は安心です。
また、支援を受けた後に支援内容を評価する仕組みもありますので、専門家も程度の低い支援はできません。
事前に料金体系（自己負担総額）や、支援計画（どのように支援を進めてくれるのか）の提示がありますので、お互いが納得のうえ、契約まで進むことができます。
ＩＴに詳しくない経営者でも、安心な制度設計になっています。
とはいえ、登録されている中にも、色々な専門家がいます。
私の体験談で申し上げますと、この事業のサイトに相談登録をして3日間で、10人以上の専門家から支援申し出がありました（短期間で驚きの数です）。
うち3名からは、支援計画と事前見積りの提示がありました。
私は相談登録の中で、支援計画の提出を依頼していたのですが、残りの7名は、支援計画の提出がないまま、メッセージでアプローチしてきました。
このサイトには、便利なメッセージやり取り機能もあります。
支援計画の提出がない時点で、こちらの要望とは外れているのですが、さらに
☑ 事業を使わずZoomで無料相談をしませんか（補助事業の中で相談するから安心感がある）
☑ インスタグラムやラインの機能を使いませんか（求めてないこと）
☑ ランディングページを作りませんか（同じく）
など、こちらの支援イメージとかい離していたり、抱えている課題と違ったり、要望と相違した提案をしてきました。
丁重に素早くお断りさせていただきました。
支援計画と見積りの事前提出が、専門家を選定するフィルターになっているのです。
一方、レベルの高い専門家が存在しました。
こちらの要望事項に沿った提案をしてきた専門家が2名。対応も強引さがなくスマート。
2名と契約し、支援を進めてもらうこととしました。
支援の方法が違う場合は、1つの課題で複数の専門家から支援が受けられます。
いずれの専門家も短時間支援で、こちらの自己負担は少額（短時間コンサルなので、2名で自己負担1万円程度）。
国の事業を上手に使い前裁きをして、お互いが信頼関係を高めたうえで、次のステージの民民契約につなげていこう、という戦略なのでしょう。
次のステップの民民契約がどう進むかは、これから実施される支援の結果次第ではありますが、よく考えられたコンサルティングです。
私が使える補助上限金額は30万円なので、次のテーマに対しても残り予算の中で、ＩＴ専門家を探すことができます。
以上、私が現在まで体験してきたことをお話ししました。
もちろんまだ支援を受けていないので、終わってみれば失敗でした、となるかもしれません。
しかし例え失敗したとしても、いきなり民民契約で進めての失敗よりは、傷が少ないのかもしれません。
ここまでの経験で、この事業を上手に使うポイントは以下だと考えます。
☑ 自社のデジタル化に関しての課題を正確に把握してから相談する
☑ 専門家の選定に気を付ける、支援計画や事前見積りを出さずアプローチしてくる専門家には注意（要望事項に支援計画の事前提出を入れておくこと）
☑ もともと取引があるＩＴ専門家に対しても、お互いが事前登録しておけば、この事業を活用できる（すでに取引がある専門家なのでさらに安心）
ＩＴ専門家の立場から考えます。
この事業は、勤務先の許可があれば、副業として取り組むことができます。
国の副業推進やフリーランス推進の方針に合致した事業と言えるでしょう。
経営者は、社員の満足度向上や能力アップの手助けとして、この事業が活用できるかもしれません。
これからは、優秀な社員ほど、自社内だけで囲い込んでおくことは難しいでしょうから。
ＩＴ専門家は、この事業を武者修行の場に使えます。
以上、事業への申し込みから支援を受けるまでの実際についてお話ししました。
次回【後編】は、実際に支援を受けての感想をお話しします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
