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銀行からリストラ要請された、どうすればいい?

ANA(全日空)が、コロナ禍において、銀行団から新規融資を受けるにあたり、リストラ要請されたという新聞記事を見ました。

それを受けてANAは、一般職の給与30%カット、大型機の一部廃止、路線の縮小、早期退職の募集、他業種への出向など、大胆なリストラ策を発表しました。

優良大企業でもこのような厳しい状況です。

今後、あなたの会社にも起こらないとは限りません。

銀行員に要請される

銀行がリストラ策を要請するとき

では、銀行がリストラ要請をするのはどんな時でしょうか?

黒字の時はまず言ってきません。

決算で一期赤字になっても言ってきません。

言ってくるのは、連続赤字が続いたときです。

言ってくるタイミングは、連続赤字の状態で追加融資を申し込んだ時です。

なぜなら、融資するにも連続赤字では、融資金が約束通り返済されるか、心配だからです。

そしてこう言ってきます。

「赤字を改善し、黒字化できる計画を出してください」

または、ストレートに「経費を削減して、黒字になるような計画を提出してください」

これが融資を申し込んだ際のリストラ要請です。

 

赤字なのにリストラ要請されない

でもおかしいぞ、当社は赤字が続いているのに、融資を申し込んでもリストラ要請されない、、、

その場合は、あなたの会社に、以下の様な理由があると想定されます。

☑ 多額の減価償却費を計上し、減価償却費が赤字幅を上回っている(銀行は減価償却費を融資金の返済財源とするため)

☑ 役員報酬を多額にもらっており、資金が足らないときは役員が会社に貸付している⇒役員借入金(役員が会社に貸す)残高が多い

☑ 定期預金や上場企業有価証券、役員保険など、換金性が高い資産を保有している

☑ 赤字の原因が、不良資産の償却や固定資産除却損など、一過性のものである

☑ 価値のある不動産を、会社か役員個人が有しており、なおかつそれが銀行の融資担保に取られている(担保価値が融資額を上回ってる)

☑ プロパー融資が少なく、現在融資金の多くが信用保証協会付融資である、かつ今回の融資も信用保証協会付融資で対応しようとしている

つまり、上記により、現時点で銀行があなたの会社に対して、融資回収に懸念を示していないと考えられます。

 

リストラ要請される項目は

逆に言えば、赤字が続いて上記の要件を満たさない、

減価償却費が少額、換金性の高い預金や有価証券等の資産を有していない、不動産担保が少ない、信用保証協会付融資の枠がいっぱいになり、今後プロパー融資でしか対応できない、、、

などの場合には、融資(特にプロパー融資)を申し込んだ際、リストラ要請をされるということです。

リストラ要請で多いのが、以下の様な項目です。

☑ 役員報酬、役員親族等の給与削減

☑ 役員親族に対する地代家賃の削減

☑ 接待交際費の削減

☑ 役員保険などの保険料削減、役員保険の解約

☑ 遊休不動産等、資産の売却

☑ 高額なリース契約の見直し

☑ 不採算部門、不採算店舗の撤退

など、まだまだ会社の置かれている環境により違いがありますが、多項目に渡ります。

 

銀行からリストラを要請された時の社長の対応

私は、銀行時代の17年コンサル9年、合計26年リストラ要請された時の社長の対応を見てきました。

抵抗する社長、従う社長、色々でした。

抵抗する社長は、出来ないと抵抗したり、リストラしているよう表面上つくろったり、反応は様々です。

そこで、冷静になって考えたいのは、あなたの会社の置かれている状況です。

銀行からリストラ要請が出るというのは、あなたの会社が厳しい状況にあるということです。

今までと同じやり方では、会社継続が難しいということです。

そこをまず認識します。少し離れた立場で状況を客観視する、もう一人の自分が必要になります。

表面上見せかけただけのリストラ策では、傷を深めていくことになります。

一番の敵は、社長であるあなたの長年の経験から出る思い込みと固定観念です。

時代背景や経営環境は変化しているのです。

 

銀行からのリストラ要請をチャンスに

懸案となっていた不採算部門、仕入形態や外注先の編成、気になっていた人件費、水膨れした間接経費、、、

これらを思い切って撤退や削減、再編成していきます。

思い切った対応で、銀行からのリストラ要請というピンチを、会社の経営体力を高めるチャンスに変えていくのです。

そもそも、長年経営していると、ピンチは必ずやってきます。

優良大企業だって、倒産の危機を切り抜けて今があるのです。

 

どのコストを削り、どのコストを残すのか

ポイントは、どのコストを削り、どのコストを残すのか、の適切な判断です。

重要な経営判断になります。一律何%カットではなく、戦略が必要です。

そのためには、どのコストが業績に貢献して、どのコストが不要なのかの分析が大切です。

削るコストが出てくるのはもちろんですが、逆に会社が生き残っていくために行う修繕投資など、増額する経費もでてくるかもしれません。

いくら銀行から人件費カットを要請されても、再建に不可欠な優秀な人材は、何が何でも守る必要があります。

当事務所では、銀行向けの経営改善計画策定支援を主業務にしていますが、その際、気を付けているのは、削る経費と削らない経費(最低限度にはなりますが、場合によっては増額する経費もあります)の振り分けです。もちろん赤字なのですから、経営改善計画では、経費総額をマイナスにする必要はあります。

しかし、繰り返しますが、コストカットには戦略が必要です。コストを戦略なく削ることで、再建に支障が出ることを防ぎます。

一方で、できない、そんなことをしたら会社が回らない、と消極的になるのではなく、今までとは違った視点からコストを見直してみます。銀行からの要請を会社のプラスに転じるという姿勢もある、と私は感じるのです。

 

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