「銀行から経営改善計画書の提出を求められたが、何から始めれば…」
「経営改善計画書とは、具体的にどのようなもの？」
「計画を作った後、実行・管理していくための『モニタリング』とは？」
会社の業績が悪化し、赤字からの脱却や銀行からの金融支援継続が必要となった際、その鍵を握るのが**「経営改善計画書」**です。しかし、その作成目的や適切な進め方、そして計画を「絵に描いた餅」にしないための実行・モニタリングの重要性について、十分に理解されている経営者の方は多くないかもしれません。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ30年以上にわたり多くの中小企業の経営改善計画策定をご支援してきたコンサルタントとして、経営改善計画書とは何か、その策定準備から、計画を確実に成果に繋げるための実行・モニタリング（「経営改善計画書 モニタリング」）プロセス全体について、405事業の最新情勢も踏まえながら、成功のためのポイントを解説します。
(「経営改善計画書、モニタリングの重要性」)
【目次】
まず、経営改善計画書の基本的な役割と価値を確認しましょう。
目的：会社の立て直しと将来への羅針盤
経営改善計画書とは、会社の現状（財務・事業・組織）を客観的に分析し、そこで明らかになった経営課題を解決するための具体的な行動（アクションプラン）と、それによって達成されるべき数値目標（損益・資金繰り等）を、一定期間（通常3～5年）について定めたものです。単に銀行提出するためだけでなく、社内の目標共有や進捗管理、経営者自身の思考整理にも役立つ、**会社の再生と未来への「羅針盤」**となります。
関係者との共通言語：銀行・社員との合意形成
特に銀行などの金融機関に対しては、今後の事業継続可能性と借入金の返済能力を示すための最重要資料となります。また、計画内容を従業員と共有することで、全社一丸となって改善に取り組むための共通認識を醸成する効果も期待できます。
質の高い経営改善計画書を作成し、その後の実行に繋げるためには、策定に着手する前の「前提」と、作成プロセスにおける「進め方」が重要です。
・前提：経営者の「覚悟」と目的共有
・経営者の本気度: 最も重要な前提です。「誰かに作ってもらう」のではなく、経営者自身が強い当事者意識と「必ず立て直す」という覚悟を持って臨まなければ、計画は形骸化します。
・目的の共有: 計画策定を支援する専門家（コンサルタント等）やメインバンクなど関係者と、「この計画で何を実現したいのか」というゴールを事前に明確に共有しておくことが、円滑な連携の基礎となります。
[関連記事：経営改善計画書作成の準備 – 必要書類と成功への第一歩]
専門家（コンサル）の役割と信頼構築
計画策定には専門的な知識や客観的な視点が必要です。経営コンサルタントなどの専門家を活用する場合、その進め方や信頼関係構築もポイントとなります。
・丁寧なヒアリングと分析: 過去の経緯、財務データ、現場の声など、多角的な情報収集と分析に基づき、課題の本質に迫ります。
・経営者との対話重視: 専門家が一方的に計画を作るのではなく、経営者との対話を重ね、経営者の想いや考えを計画に反映させながら、共に作り上げていくプロセスを重視します。（私自身、建築現場のように工程を管理し、毎回経営者に進捗と次のステップを提示しながら進めます。）
・信頼関係の構築: 経営者に「この人なら任せられる」と感じてもらうことが、時には厳しい提言も受け入れていただくための基盤となります。時間を守る、約束を守る、毎回具体的なアウトプットを提示するなど、基本的な行動の積み重ねが信頼を築きます。
どんなに立派な経営改善計画書が完成しても、それが実行されなければ全く意味がありません。 計画を「机上の空論」にしないために、策定後の「実行」と「モニタリング」が極めて重要になります。
なぜモニタリングが必要なのか？ (経営改善計画書 モニタリング)
・計画の形骸化防止: 日々の業務に追われる中で、計画は忘れられがちです。定期的なモニタリングは、計画内容を再確認し、実行への意識を維持させます。
・進捗管理と早期の課題発見: 計画通りに進んでいるか、遅れている場合は何が原因か、を定期的にチェックすることで、問題の早期発見と迅速な軌道修正が可能になります。
・経営者のモチベーション維持: 第三者（専門家や銀行担当者）が進捗を確認し、伴走してくれることは、改善に取り組む経営者の孤独感を和らげ、モチベーション維持に繋がります。「良い報告ができるように頑張ろう」という気持ちを引き出します。
銀行との信頼関係維持・向上: 定期的な進捗報告は、銀行に対する説明責任を果たし、改善への真摯な姿勢を示すことで、失われた信頼の回復に繋がります。
モニタリングの具体的な進め方
頻度: 理想は毎月ですが、負担も考慮し、少なくとも6ヶ月に1回程度は実施したいところです。
内容:
‣ 数値計画との比較: 月次試算表などを基に、売上・利益・資金繰りなどの計画値と実績値を比較し、差異分析を行います。
‣ 行動計画の進捗確認: 計画に盛り込まれた具体的な改善策（アクションプラン）が、予定通り実行されているかを確認します。
‣ 課題と対策の協議: 計画との差異の原因を分析し、今後の対策や計画の見直しの必要性について、経営者と支援者が意見交換します。
金融機関への報告: モニタリングの結果は報告書にまとめ、定期的にメインバンクをはじめとする関係金融機関に提出・説明します。
国の支援制度である405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用する場合、このモニタリングは非常に重要な位置づけとなります。
405事業とモニタリング義務
405事業では、計画策定費用の補助に加え、計画策定後の3年間のモニタリング費用も補助対象となっており、原則としてモニタリングの実施が義務付けられています。 これは、計画の実行性を高め、支援効果を確実にするための仕組みです。
最新動向の確認ポイント (405事業 最新情勢)
405事業の内容（補助率、上限額、対象要件、モニタリングの具体的な実施方法や報告様式など）は、経済状況等に応じて見直される可能性があります。 常に中小企業庁のウェブサイトなどで最新情報を確認することが重要です。近年では、より早期の経営改善支援（Ｖアップ事業）や、計画策定と実行支援の一体的なサポートなどが重視される傾向にあります。
[参照リンク：中小企業庁 経営改善計画策定支援事業ページ]
[関連記事：405事業 徹底活用ガイド – 流れ・メリット・注意点]
業績不振に陥り、経営改善計画書を作成するということは、多くの場合、当初の融資契約における約束（返済など）を果たせなかった結果であり、銀行からの信頼が低下している状態です。定期的なモニタリングとその報告は、この失われた信頼を回復するための重要なプロセスとなります。
計画通りに進捗していればもちろん、たとえ計画目標に届かなかったとしても、その原因を正直に分析し、真摯に改善努力を続けている姿勢を報告し続けることで、銀行は「この経営者は本気だ」「見込み違いはあったが、状況を把握し、次の一手を打とうとしている」と評価し、再び支援しようという気持ちになる可能性があるのです。
「経営改善計画書とは」、策定すること自体がゴールではありません。会社の未来を切り拓くためのスタートラインです。
・計画策定には、経営者の強い覚悟と、支援者・銀行との目的共有が不可欠。
・計画を「絵に描いた餅」にしないためには、策定後の「実行」と、それを支える「モニタリング」が極めて重要。（経営改善計画書 モニタリング）
・モニタリングは、計画の進捗管理、軌道修正、経営者のモチベーション維持、そして銀行（メインバンク等）との信頼関係再構築に繋がる。
・405事業などの公的支援も、モニタリングを重視している。（最新情報の確認を）
ぜひ、「計画→実行→モニタリング→改善」というサイクルを回し、着実に会社の立て直しを進めてください。
「経営改善計画書の作成から実行、モニタリングまで一貫してサポートしてほしい」「405事業を活用した再生プロセスについて詳しく知りたい」経営者様は、当事務所の初回無料相談をご利用ください。貴社の状況に合わせた伴走支援をご提案します。
この記事が、経営改善計画書の策定と実行に取り組む皆様にとって、その意義とプロセスを理解し、成功への道筋を描くための一助となれば幸いです。
経営改善計画策定に関するご相談・お問い合わせ（初回無料相談）は、下記からどうぞ。☟
計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
