この記事のポイントは、以下3点です。
☑ 銀行員に設備投資を伝える際には、口頭だけでなく、事業計画書など書面で伝えると有効。そうすると銀行員は本気で動いてくれる。
☑ 事業計画書に記載する内容は、投資時期、投資金額、投資効果、投資理由、投資後の数値計画などが必要。特に数値計画により銀行は返済可能性を判断する。
☑ 事業計画をしっかり立てて検討していないと、資金調達の失敗につながり、銀行からの信頼を失う。
詳しく見ていきましょう。
【目次】
会社経営において、多くの企業が、何らかの設備投資が必要になると思います。
☑ 生産性向上のため機械設備を新たに導入する、
☑ 取引先から増産要請がきたため、工場の拡張が必要、
☑ 老朽化した設備の改修工事、
☑ 在庫を保有するための倉庫建築、
☑ 社屋を新築する、
☑ 新店舗を出店する、
☑ 車両が古くなったので購入する、
その他もろもろ、
これらすべて設備投資です。
設備投資の資金調達には、大きく3つの方法があります。
銀行融資、補助金、自己資金です。
一番スタンダードなのが、取引銀行から融資を受けること、
補助金は、原則返済不要で魅力的ですが、事業プラン（不採択になれば、時間ロス）とか、タイミング（募集時期が不確定）とか、成果報告とか、色々な制約があり、難しい面もあります。
自己資金ですべて賄えれば理想的ですが、現実的には、中々そうもいかないものです。
3つの方法、それぞれにメリット、デメリットはありますが、今回は、銀行融資での設備投資の注意点について、お話ししますね。
皆さんは、設備投資のタイミングを、どうやって決めますか？
☑ 事業計画の中に落とし込んで計画的に、
☑ 取引先要請や顧客ニーズが高まったとき、
☑ 感覚的にひらめいたときに、
☑ 設備が故障したり、不具合が出た時に具体的に考える、
色々なタイミングがありますよね。では、銀行員に対してはどのようなタイミングで伝えるのが、有効なのでしょうか？
銀行員から見て、融資は2通りあります。
1つは運転資金融資、もう1つは設備資金融資です。
銀行員は、取引先の融資ニーズに対して、日々情報収集に努めています。その中でも特に、銀行内で設備投資融資は評価されるため、取引先の設備投資に対しての情報を必死で集めています。
営業担当者の若手行員が来店してきたときに、チラッと情報を渡しても良いのですが、有効なのは、事業計画書など書面として、今後の自社の設備投資計画を説明することです。
提出するタイミングは、決算報告時に、決算書ともに提出すると良いでしょう。
その際大切なのは、書面で提出することです。（まだこの時点で具体化していない場合は、概略を文書で説明）
口頭での伝達は、①銀行員は、結構な頻度で転勤や配置換えがあること②取引先の事業内容を十分理解していないケースが多く、上層部や審査部門にうまく情報が伝達されない、リスクがあるからです。
書面で提出しておくと、貴社の設備投資の内容とタイミングが、銀行組織内で情報共有化され、支援を受け易くなるでしょう。
また事業計画として書面にしておくことは、自社の今後の方向性を確認していくために必要でもあります。そして将来の設備投資に向けた自己資金用意（可能なら投資額の2割～3割は自己資金が理想）にもつながるでしょう。
そしてその後、知らせていた設備投資が具体化した場合ですが、
銀行に提出する融資申し込みのための設備投資計画に必要なのは、以下のような内容です。
①設備投資の内容（どのような設備を導入するか、金額はいくらか、設備見積もりを添付）
②導入のスケジュール（いつ頃資金は必要か）
③資金調達案（いくらの融資申し込みで、自己資金はどれだけ投入するか）
④設備投資の理由（なぜその設備等が必要か）
⑤設備投資の効果（投資を行うことの効果は何か）
⑥数値計画（投資を何年間で回収する予定か、投資をすることで、いくらの利益を生み、そのため融資返済は何年でできるかを数値で説明）
これぐらいは必要です。
よくある設備投資借入の失敗は、上記のような設備投資計画がないため（見積書の提出にとどまり、銀行担当者が融資稟議のため計画を作文）、
・投資金額を多めにしてしまったり（過大投資）、
・融資の返済期間を短めにしてしまったり、
・必要な金額が確保できなかったり（融資決定後に追加資金が発生）、
・そもそも必要でない設備投資をしてしまったり、
これらで何が起こるかというと、
・資金が足りないので、別の借り方をしてしまう（運転資金借入で不足部分を補うこと）、
・融資返済金額と、投資による獲得キャッシュが合致せず、資金繰りが繁忙になる（今まで順調だった事業に影が差す）、
・資金繰りが繁忙になるため、融資の組み換えを行い、設備投資をどの借り入れで調達したか分からなくなる（ごちゃごちゃになり、投資効果が分からなくなる）、
そしてその結果、融資前にはニコニコしていた銀行員が、厳しい顔になってくるかもしれません。厳しい指摘もしてくるでしょう。
その時、経営者は「銀行が手のひらを返した！」と残念な気持ちになるのですが、もともと銀行は融資するところで、会社を守るのは、経営者自身なのです。
銀行から設備融資を受けるときはどんな段取りで、どれぐらい申し込めばよいのか。分からないことがあれば、お手伝いしますので、下記メール連絡フォームからご連絡ください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
