この記事のポイントは、以下3点です。
☑ 銀行員に設備投資を伝える際には、口頭だけでなく、事業計画書など書面で伝えると有効。そうすると銀行員は本気で動いてくれる。
☑ 事業計画書に記載する内容は、投資時期、投資金額、投資効果、投資理由、投資後の数値計画などが必要。特に数値計画により銀行は返済可能性を判断する。
☑ 事業計画をしっかり立てて検討していないと、資金調達の失敗につながり、銀行からの信頼を失う。
詳しく見ていきましょう。
【目次】
会社経営において、多くの企業が、何らかの設備投資が必要になると思います。
☑ 生産性向上のため機械設備を新たに導入する、
☑ 取引先から増産要請がきたため、工場の拡張が必要、
☑ 老朽化した設備の改修工事、
☑ 在庫を保有するための倉庫建築、
☑ 社屋を新築する、
☑ 新店舗を出店する、
☑ 車両が古くなったので購入する、
その他もろもろ、
これらすべて設備投資です。
設備投資の資金調達には、大きく3つの方法があります。
銀行融資、補助金、自己資金です。
一番スタンダードなのが、取引銀行から融資を受けること、
補助金は、原則返済不要で魅力的ですが、事業プラン（不採択になれば、時間ロス）とか、タイミング（募集時期が不確定）とか、成果報告とか、色々な制約があり、難しい面もあります。
自己資金ですべて賄えれば理想的ですが、現実的には、中々そうもいかないものです。
3つの方法、それぞれにメリット、デメリットはありますが、今回は、銀行融資での設備投資の注意点について、お話ししますね。
皆さんは、設備投資のタイミングを、どうやって決めますか？
☑ 事業計画の中に落とし込んで計画的に、
☑ 取引先要請や顧客ニーズが高まったとき、
☑ 感覚的にひらめいたときに、
☑ 設備が故障したり、不具合が出た時に具体的に考える、
色々なタイミングがありますよね。では、銀行員に対してはどのようなタイミングで伝えるのが、有効なのでしょうか？
銀行員から見て、融資は2通りあります。
1つは運転資金融資、もう1つは設備資金融資です。
銀行員は、取引先の融資ニーズに対して、日々情報収集に努めています。その中でも特に、銀行内で設備投資融資は評価されるため、取引先の設備投資に対しての情報を必死で集めています。
営業担当者の若手行員が来店してきたときに、チラッと情報を渡しても良いのですが、有効なのは、事業計画書など書面として、今後の自社の設備投資計画を説明することです。
提出するタイミングは、決算報告時に、決算書ともに提出すると良いでしょう。
その際大切なのは、書面で提出することです。（まだこの時点で具体化していない場合は、概略を文書で説明）
口頭での伝達は、①銀行員は、結構な頻度で転勤や配置換えがあること②取引先の事業内容を十分理解していないケースが多く、上層部や審査部門にうまく情報が伝達されない、リスクがあるからです。
書面で提出しておくと、貴社の設備投資の内容とタイミングが、銀行組織内で情報共有化され、支援を受け易くなるでしょう。
また事業計画として書面にしておくことは、自社の今後の方向性を確認していくために必要でもあります。そして将来の設備投資に向けた自己資金用意（可能なら投資額の2割～3割は自己資金が理想）にもつながるでしょう。
そしてその後、知らせていた設備投資が具体化した場合ですが、
銀行に提出する融資申し込みのための設備投資計画に必要なのは、以下のような内容です。
①設備投資の内容（どのような設備を導入するか、金額はいくらか、設備見積もりを添付）
②導入のスケジュール（いつ頃資金は必要か）
③資金調達案（いくらの融資申し込みで、自己資金はどれだけ投入するか）
④設備投資の理由（なぜその設備等が必要か）
⑤設備投資の効果（投資を行うことの効果は何か）
⑥数値計画（投資を何年間で回収する予定か、投資をすることで、いくらの利益を生み、そのため融資返済は何年でできるかを数値で説明）
これぐらいは必要です。
よくある設備投資借入の失敗は、上記のような設備投資計画がないため（見積書の提出にとどまり、銀行担当者が融資稟議のため計画を作文）、
・投資金額を多めにしてしまったり（過大投資）、
・融資の返済期間を短めにしてしまったり、
・必要な金額が確保できなかったり（融資決定後に追加資金が発生）、
・そもそも必要でない設備投資をしてしまったり、
これらで何が起こるかというと、
・資金が足りないので、別の借り方をしてしまう（運転資金借入で不足部分を補うこと）、
・融資返済金額と、投資による獲得キャッシュが合致せず、資金繰りが繁忙になる（今まで順調だった事業に影が差す）、
・資金繰りが繁忙になるため、融資の組み換えを行い、設備投資をどの借り入れで調達したか分からなくなる（ごちゃごちゃになり、投資効果が分からなくなる）、
そしてその結果、融資前にはニコニコしていた銀行員が、厳しい顔になってくるかもしれません。厳しい指摘もしてくるでしょう。
その時、経営者は「銀行が手のひらを返した！」と残念な気持ちになるのですが、もともと銀行は融資するところで、会社を守るのは、経営者自身なのです。
銀行から設備融資を受けるときはどんな段取りで、どれぐらい申し込めばよいのか。分からないことがあれば、お手伝いしますので、下記メール連絡フォームからご連絡ください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。
独立後11年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。コンサルタントして、経営力強化、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
銀行時代から数えて28年間で、数多くの中小企業決算書に関わっており、コンサル実務を背景にした決算分析力に強みを持つ。（2022年時点）
和田経営相談事務所代表 和田 健一
