新聞、書籍、テレビ、雑誌。最近、「人口減少による地方銀行の将来危機予測」を目にする機会が多くなりました。
その道の専門家が、詳細な分析をベースに発表しているので、おそらくそうなのでしょう。銀行も収益会社として、事業の継続性という、他の会社と同じ悩みを抱えています。
将来の危機に対する対策は、金融庁の旗振りのもと、担保や保証に依存しない事業性評価融資の強化や、コンサルティングやM&A業務など非金利収入で稼ぐビジネスモデルへの変換、などが進められています。
横並び傾向が強い銀行業界ですから、どの銀行も今は、事業性評価融資、コンサルティング機能強化（ビジネスマッチング、補助金等申請支援）、M&A（事業承継支援）です。確かにこれら業務は魅力的です。
私は銀行出身の経歴と、保有する中小企業診断士・経営革新等支援機関の資格から、中小企業の銀行取引改善支援に関わることが多々あります。具体的には、経営改善計画策定→モニタリング支援や資金調達支援などです。
経営者と面談したり、金融機関に同行訪問して感じることがあります。特に格付けが「要注意先以下」の企業に、「資金繰り改善のニーズ」がある一方、そのニーズ対応に取引銀行は消極的である、ということです。
通常、銀行格付けが要注意以下の企業は、資金繰りに不安を抱えていることが多いのですが、それら低格付けの中小企業の中にも、キラリひかる技術や商品・サービスを保有した企業は、結構あります。しかしながら、資金ショートなど、資金繰りに不安を抱えているため、次の有効な一手が打てないのです。
資金繰りがうまくいかないと、折角良い商品やサービスがあっても販売機会をロスしたり、資金を回すため赤字受注に走り収益が悪化したりして、経営改善のチェンスを逃してしまいます。経営者は、いつも資金繰りを心配しているので、精神的負担も大きく顔色が優れません。時にはやむを得ず、個人ローンなど金利が高い商品に手を伸ばしてしまいます。
銀行は、リスケジュールをしている先には、原則新規融資を出しません。融資を組み替えて、資金繰りを安定化させたりも、あまりしません。私はここに、銀行側にも他の銀行と差別化するチェンスがあると思うのです。
企業は生き物で、業績が良いときも悪いときもあります。悪いときだからこそ、「資金繰り改善の提案サービス」が提供できるのです。
私が考える「資金繰り改善サービス」とは、具体的には、資金繰り表の作成・運用指導、既存借入の組み替えによる返済能力の捻出、短期継続融資の提供、リスケ先への新規融資、などです。
もちろん支援できるのは、その企業に経営者の能力や、商品・サービスの強み、顧客とのつながりの深さ、従業員の質、など決算書に出てこない経営資源や今後の将来性があるときです。銀行員には実態を見抜く能力が必要です。これこそが差別化できる事業性評価融資です。
返済財源が明確にあるとか、決算内容が良い、など誰が見ても融資したい企業には銀行が殺到します。金利ダンピング競争で銀行も儲けることができません。
債務者区分の低い資金繰り改善サービスが必要な企業は、優良企業と比較してリスクが高いです。（しかし、前述したように、キラリ光る強みを持っているため、改善して立ち直る可能性があります）。ですから新規融資分などは、3～5％程度のミドルリスク金利をもらえば良いと思います。銀行も収益が上がります。企業も助かります。
返済財源がないので融資出来ません、タンコロ（短期転がし融資）は無理です、リスケ期間中の新規融資は無理です・・・。深く取引企業を知ろうとせず、表面数字だけで企業を評価し、リスクを回避し融資を絞る。これでは地方銀行の存在意義は何なのでしょうか？地元企業のピンチの時こそ出番なのに、こういうスタンスでは、時間が経過すれば、地域の顧客から見放され、銀行自身が淘汰されていくでしょう。
他銀行があまりやらない状況だからこそ、「資金繰り改善サービス」に取り組むことで、地域顧客から選ばれる銀行になると思うのです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
