「銀行に提出する決算書、どこまでの範囲を渡せばいいのだろう？」
「貸借対照表と損益計算書だけではダメ？」
「勘定科目内訳明細書や別表まで求められるのはなぜ？」
年に一度作成される決算書は、会社の成績表であり、銀行が融資判断を行う上で最も重要な資料の一つです。しかし、決算書と一口に言っても、その構成書類は多岐にわたります。経営者や経理担当者の方々から、「決算書を銀行にどこまで提出すべきか」というご質問は頻繁に寄せられます。
この記事では、中小企業支援の現場に立つ経営コンサルタントとして、なぜ銀行が決算書一式の提出を求めるのか、特に「勘定科目内訳明細書」や「別表」で何を確認しているのか、そして関連会社の決算書提出の必要性について、分かりやすく解説します。
【目次】
結論から申し上げると、銀行との良好な信頼関係を築き、スムーズな融資取引を望むのであれば、原則として決算書は関連書類を含めて一式すべて提出することをお勧めします。
信頼関係の構築と情報透明性の確保
銀行は、融資先企業の財務状況を正確に把握したいと考えています。決算書の一部だけを提出したり、提出を渋ったりすると、「何か隠しているのではないか？」「見せられない不都合な情報があるのでは？」と銀行に余計な疑念を抱かせる可能性があります。これは、信頼関係の観点からマイナスでしかありません。すべてをオープンに提出する姿勢が、透明性の確保と信頼構築に繋がります。
私自身、銀行員時代に勘定科目内訳明細書の提出を何かと理由をつけて渋る経営者がいましたが、その会社は後に粉飾が発覚し倒産しました。「やはり提出できない理由があったのだ」と感じた経験があります。
融資審査における重要性
銀行にとって、決算書は融資審査の根幹をなす資料です。貸借対照表や損益計算書だけでは分からない、勘定科目の詳細な内容や、税務申告の状況、関連会社との取引実態などを確認することで、より精度の高い与信判断（返済能力の評価）を行っています。 情報が不足すれば、適切な審査ができず、融資判断に時間がかかったり、慎重な（厳しい）判断になったりする可能性があります。
[関連記事：銀行が嫌う決算書とは？追加融資が難しくなるケース]
では、貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）といった主要な財務諸表以外に、銀行は具体的に何を見て、なぜ提出を求めるのでしょうか。特に「勘定科目内訳明細書」と「別表」の重要性について解説します。
「勘定科目内訳明細書」で銀行は何を見る？
「銀行提出 決算書 内訳明細書」の提出を求められるのは、銀行が以下の点をチェックし、決算書の数字の「質」を確認したいからです。枚数が多く面倒に感じるかもしれませんが、重要な情報が含まれています。
・不良資産の有無:
‣ 売掛金の中に、回収困難なものや長期滞留しているものはないか？
‣ 在庫（棚卸資産）の中に、陳腐化・不動在庫はないか？
‣ 仮払金、立替金、貸付金などに、実質的に回収不能なものはないか？
・支払い遅延の有無:
‣ 未払金の中に、税金や社会保険料の滞納分が含まれていないか？
‣ 買掛金や支払手形に、支払い遅延の兆候はないか？
・銀行取引状況の変化:
‣ 預金残高の内訳（どの銀行にどれだけ預けているか）
‣ 借入金の内訳（どの銀行からどれだけ借りているか）→ 他行への乗り換え（肩代わり）の兆候がないか？
その他:
‣ 雑収入や雑損失、特別利益や特別損失の具体的な中身は何か？（一過性の要因かどうかの判断）
[関連記事：勘定科目内訳明細書の見方 – 銀行がチェックするポイント]
「別表」で銀行は何を見る？
税務申告書類である「別表」一式。「銀行提出 決算書 別表」も、銀行は融資審査において重要視します。難解に見えますが、銀行は主に以下の情報を確認しています。
・別表一：申告書の信頼性
‣ 税務署の受付印や電子申告の受信通知があるか？（＝税務署に正式提出された決算書かどうかの確認）
・別表二：会社の基本情報
‣ 株主構成、持株比率（＝実質的な支配関係の確認）
・別表七：繰越欠損金の状況
‣ 過去の赤字（繰越欠損金）はいくらあるか？（将来の税負担軽減効果の把握）
・別表十六：減価償却の状況
‣ 適正な減価償却が行われているか？（償却不足による利益操作がないか？）
これらは、決算書の数値を補完し、より深く企業実態を理解するために必要な情報です。
[関連記事：決算書「別表」の見方 – 銀行が注目する4枚とは？]
提出しないリスク：疑念と審査への影響
繰り返しになりますが、これらの書類の提出を拒んだり、一部を隠したりすることは、「何か都合の悪いことがあるのでは？」という疑念を銀行に抱かせ、信頼関係を損なう可能性があります。結果として、融資審査が遅延したり、融資条件が悪化したり、最悪の場合は融資謝絶に繋がることも考えられます。
融資を申し込んでいる会社だけでなく、その親会社や子会社、あるいは代表者が別で経営している会社など、関連会社の決算書提出を求められることもよくあります。「別会社なのだから関係ない」と思われるかもしれませんが、銀行には提出を求める理由があります。
グループ全体の財務実態把握
特に中小企業の場合、関連会社間で資金の貸し借り（資金移動）や、実態の不明瞭な取引が行われているケースが少なくありません。銀行は、融資先単体だけでなく、グループ全体として実質的にどのような財務状況なのかを把握する必要があります。
連結ベースでのリスク評価
融資先企業は黒字でも、重要な関連会社が大幅な赤字を抱えていれば、グループ全体としての返済能力には懸念が生じます。銀行は連結ベースでのリスクを評価したいのです。
「関係ない」は通用しない？
したがって、銀行から関連会社の決算書提出を求められた場合は、特別な理由がない限り、協力的に提出することをお勧めします。「別会社だから」という理由は、銀行には通用しにくいと考えた方が良いでしょう。
[関連記事：融資なし子会社の決算書提出要求 – 銀行の意図と対応]
銀行は、提出された決算書だけで融資判断をしているわけではありません。
財務内容と非財務情報の組み合わせ
決算書から読み取れる財務情報はもちろん最重要ですが、それに加えて、経営者の資質や経営方針、事業の将来性、技術力、従業員の状況といった非財務情報も総合的に評価しています。決算書の提出は、その評価のスタートラインです。
将来リスクの評価と金利動向
銀行は、決算書（特に勘定科目内訳明細書などで確認できる詳細な負債状況）をもとに、企業の将来的なリスク耐性も評価します。例えば、変動金利の借入が多い場合、昨今の短期プライムレート（短プラ）やTIBOR（タイボー）の上昇傾向を踏まえ、今後の金利上昇が返済能力に与える影響なども考慮に入れることがあります。完全な情報提供は、銀行がより精緻なリスク評価を行う上で役立ちます。
「決算書を銀行にどこまで提出すべきか」という問いに対する答えは、**「原則として、求められたものはすべて提出する」**が、銀行との良好な関係を築き、スムーズな融資取引を実現するための基本姿勢と言えます。
・貸借対照表、損益計算書だけでなく、勘定科目内訳明細書や別表も重要な審査資料である。
・関連会社の決算書も、グループ全体の実態把握のために必要とされることが多い。
・情報を隠したり、出し渋ったりすることは、銀行の疑念を招き、信頼関係を損なうリスクがある。
・透明性の高い情報開示が、結果的に自社にとって有利な条件を引き出すことに繋がる。
決算書は、単なる過去の記録ではなく、銀行との未来の関係を築くための重要なコミュニケーションツールです。誠実な対応を心がけましょう。
この記事が、貴社の銀行との関係構築、そして円滑な資金調達の一助となれば幸いです。決算書の分析や銀行提出に関する具体的なご相談があれば、お気軽にお声がけください。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
