【目次】
会社が色々な事業を行っています。多角化経営と言います。
例えば、食品製造業をしながら、自社の商品を販売する小売部門や飲食店をもっている、などのケースが当てはまります。
各部門ごとに採算を把握しているとします。
部門ごとの採算で、黒字の部門、赤字の部門があります。
黒字の部門を採算部門、赤字の部門を不採算部門と言います。
不採算部門を見つけるためには、「部門ごとの採算管理がされていること」が必要です。
部門ごとの売上に対して、仕入、人件費、外注費、その他経費が紐づけされ、収支が継続的に把握できている状態を、「部門別採算管理」ができていると言います。
エクセルシートなどを用いて、採算管理表を作成します。
部門別採算管理ができていると、「時系列で見て各部門ごとの収支がどう推移しているか」、が分かります。
採算管理表を見て赤字が続いている部門が、不採算部門です。
採算管理体制を整えるためには、経営者が「採算管理体制を構築する」という意識を持つことがスタートです。
あとは、社内で経費の紐づけ方法をルール化し、継続的に集計していきます。
愛媛県内の中小企業の情勢は、業界大手の進出→競合激化、顧客のネット通販志向の高まり、地域人口減・少子高齢化による購買意欲の低下、などから厳しい状況が続いています。
当事務所は、業績改善のお手伝いが業務の大部分を占めています。本業改善支援に、得意分野の金融支援を組み合わせていきます。金融支援だけでは企業は立ち直らないからです。
業績改善のお手伝いに入った場合、まず行うのは「現状分析」です。
経営改善支援に入ると、
企業の現在に至った歴史背景、企業体制、業務の流れ、業界の動向、会社強み・弱みなど数値以外の部分、定性面をまず分析します。
その後、数値を確認していきます。
業績自体は過去10か年を遡り、どの時期に何があり、どのような原因で、その実績（黒字・赤字・借入）に至ったのか、決算書の内容を分析していきます。
経営者は忙しいため、目の前の売上獲得、人員管理、資金繰りなどに忙殺されており、中々過去を顧みる時間がありません。
ですから、こうした機会に、一緒に会社の歴史を振り返ります。そうすると、経営者の思考の癖や、意思決定の傾向などが見えてきます。
その後していくのは、売上と原価の分解です。
売上であれば、取引先別、店舗別、事業部門別、商品別など、その会社の意思決定にとって重要な分け方で、確認していきます。
原価も同じです。取引先別、店舗別、事業部門別、商品別、の原価を把握します。売上と原価が分かれば、取引先別・店舗別・部門別・商品別で、粗利（売上-原価＝粗利）が分かります。
この作業をすることで、どの取引先から利益が取れているのか、逆にどの取引先が赤字になっているのかが、浮かび上がってきます。
商品別も同じです。どの商品で儲けているのか、どの商品は赤字なのか、、、。
数値として見てみると、アンマッチが起こっていることに気づきます。
例えば、赤字の取引先により多くの労力を取られていたり、儲けていない商品の仕入れを増やしていたり、赤字の店舗をいつまでも継続していたり。
赤字の取引先には、価格交渉をしないといけないかもしれませんし、儲けの少ない商品は、取り扱いを減らす必要があるかもしれません、赤字の店舗は、閉鎖が必要かもしれません、、、。
数値として把握すると、出てきた数値を経営判断に役立てることができます。
値上げ計算については以下の記事が詳しいです。参考にしてください。
【参考記事】【値上げ根拠計算シート付】値上げのタイミング ～値上げの考え方と根拠～
そして、このままこの不採算部門を継続すると、この後も毎年1,000万円の赤字を垂れ流してしまう、、など。現実感が出てきます。
今まで多額の投資をしたり、時間や人員を投入したりしていると、経営者は悪いことは見ないようにしよう、と現実から目を背けてしまうことがあります。数値の把握が曖昧なら、当面はやり過ごすことが可能かもしれません。そのため、撤退の判断が遅れるのです。
現実数値を見ることで、今まで決断できなかった不採算部門や不採算店舗の撤退に対して、踏ん切りがつきます。
大切なのは、経営者自身で気づくことです。銀行やコンサルタントなどの他人から強く言われると、抵抗感があります。逆に何としても続けてやると、意地になるかもしれません。
我々コンサルタントは、経営者の気づきをお手伝いします。判断材料を提供して、「この状態が続けば、どんどんキャッシュが流出しますよね、」と数値でお示しして、助言します。でも最終判断するのは、経営者です。
大切なのは、できるだけ迅速に判断することです。判断が早ければ、傷も浅くて済みます。傷が浅ければ、立て直しが可能です。
だから、日頃から数値を確認して、迅速で正確な意思決定を行うことは、大切なのです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
